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Users' Cases ネットワーク管理・監視 PNDDA
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PNDDAがネットワークから自動収集した管理情報を、主要拠点の管理者がイントラネットで共有。必要な情報をグラフィカルなレポートで即座に入手することで障害対応を大幅に効率化。
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日立電線株式会社
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１９５６年に電力エネルギーの安定供給に不可欠な電線メーカーとして発足以来、時代の発展に則した“伝える技術”を追究。現在は“情報”を取り巻くあらゆるシーン（音声・映像・データを含めたIT・エレクトロニクス分野）で、素材から製品、システム、サービスまでを提供している。
資本金：２５，９４８百万円（２００６年３月３１日現在）
売上高：４２５,０９２百万円（２００６年３月期)
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日立電線は２０００年７月にＰＮＤＤＡを導入し、それまで使っていたネットワーク管理ツールからのリプレースを実施した。ネットワークのモニタリング情報を広く活用する上で、ＰＮＤＤＡの操作性・セットアップ不要の手軽さが高く評価された。日立電線のネットワーク管理を行っているハイデックシステムズ株式会社 ネットワークシステム部 チームリーダー 坂本 考司氏に、運用状況、導入効果等をお聞きした。
■ＰＮＤＤＡ導入前の問題点
坂本氏：ＰＮＤＤＡ導入前は他のネットワーク管理ツールを使っていましたが、操作が難しく、習熟にかなりの労力を要しました。また、管理画面を他拠点から参照できるようにするためにはプログラムの作り込みが必要だったこともあり、データセンタの限られた人しか活用できませんでした。約１５の主要拠点には、その拠点のネットワーク管理者がいますが、彼らから回線状況や特定のポートの障害について問い合わせがあっても、管理ツールで収集している情報を提供するのが困難で、効率よく対応できませんでした。
- ―― 日立電線では、工場/支店等の約５０拠点でネットワークを構築。さらに、約１００拠点にわたる特約店の端末が日立電線の基幹系システムと接続しており、管理対象は膨大だ。
坂本氏：日々ユーザーから入る「つながらない」、「レスポンスが悪い」、「タイムアウトする」といった問い合わせに対して各拠点で迅速に対応し、全社的な管理効率の向上とネットワーク障害による業務効率低下の最小化を図るには、管理ツールで収集した情報をリアルタイムに共有することが不可欠です。そのために、もっと簡単に誰でも使えるツール、つなげてすぐ使えるツールがぜひとも必要だったのです。ＰＮＤＤＡ導入で、このような体制をすごく楽に組むことができました。ネットワークにＰＮＤＤＡを接続するだけですぐに使え、操作もとにかく簡単です。Ｗｅｂベースのツールということもあり、イントラネットとの連携も特に作り込む必要がなく、スムーズにいきました。
■運用状況について
坂本氏：ＰＮＤＤＡによる監視対象は、特約店の基幹系システム用端末を含めて約２０００デバイスで、イントラネット上で各拠点ごとに管理画面を参照できるようになっています。主要拠点にいるネットワーク管理者は、この情報を参照してユーザー対応を行っています。ＰＮＤＤＡ導入前は問い合わせに答えるためにいろいろ調べなくてはならなかったのですが、今はＰＮＤＤＡの各種レポート画面を参照するだけで稼働状況や障害箇所と原因が即座にわかりますので、迅速に対応できます。管理情報はグラフィカルに表示されますので、ネットワーク知識がなくても、どこからでも誰でも活用することができます。管理者がいない拠点で障害が発生した場合は、データセンタが対応しています。障害発生時はＰＮＤＤＡからメールで通知が入りますので、異常が無いかを確認するために管理画面をチェックする必要はありません。
- ―― 日立電線グループは、自社開発のＬ３スイッチ Ａｐｒｅｓｉａ（ルータを超える高ルーティング性能とＱｏＳ機能に加え、強力なユーザ−認証機能を装備）を広く社内展開。ＰＮＤＤＡをＷＡＮとＬＡＮ両方のトラブルシューティングや性能管理に活用するとともに、ＡｐｒｅｓｉａＭａｎａｇｅｒでＡｐｒｅｓｉａの管理／保守を行っている。
■導入効果について
坂本氏：ネットワークが疑わしいという連絡はユーザーからたくさん入りますが、原因としては、サーバーのレスポンス低下や一時的に回線が混んでいるということが多く、ネットワーク障害は少ないです。帯域が狭い拠点では、インターネットで大きなデータをダウンロードすると回線がいっぱいになってしまい、基幹系システムがつながりにくくなることがあります。そういった場合に、『下りのデータが帯域を占めていませんか？』というような対応ができます。
坂本氏：ユーザーの問い合わせのほとんどが回線の帯域が足りないことによるパフォーマンスの低下です。ＰＮＤＤＡで回線負荷の状況等がすぐわかりますので、このような問い合わせに対して即座に回答できるようになりました。以前の管理ツールでは原因がわかりませんでしたから、現地に分析用のツールを持ち込んで調べなければ、こういった問い合わせに答えることはできませんでした。データセンタで直接管理する対象は１００拠点以上ありますので、当時は多数の専任担当者がいて対応していました。現在は数名で対応しており、私もデータセンタの運用業務の傍ら社内ネットワーク運用業務を兼任しています。ＰＮＤＤＡだから兼任でも仕事がこなせます。
坂本氏：私の業務の中でも、障害対応は１０％前後で済んでいます。障害対応にあたっていた多くの人員が他の業務に変わっていった中で、この程度で対応できています。ＰＮＤＤＡ導入前は、ささいなトラブルでも現地に行かなくてはなりませんでしたので、ネットワーク障害対応が多くの時間を占めていました。今はネットワークの設計・提案やそれに関連した機器の設定に大半の時間を費やすことができます。
坂本氏：ＶｏＩＰ（ＬＡＮを使った内線電話／テレビ会議）導入を進める上で、トラフィック状況のレポートが参考になりました。ＶｏＩＰを導入する場合は、音声データ／画像データをＬＡＮに流すことで、他の業務に支障が生じないか、事前に十分検討することが必要です。ＶｏＩＰには、優先制御と帯域制御の２つの方法がありますが、コストが大きく変わるので、その選択も重要です。帯域制御の場合は１台数百万円する専用の装置が各拠点で必要になります。導入の際は、回線帯域は確実に空いているのがＰＮＤＤＡでわかりましたから、帯域制御への余分な投資を避けることができました。
■イントラネットでの管理情報表示画面（回線使用率の例）
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■将来に向けて
坂本氏：ＷＡＮを見直して、通信費の削減を行っていきます。ＷＡＮの変更は、応答速度とコストのバランスを計りながら帯域を決めるのが難しいのですが、その際にＰＮＤＤＡのトラフィック情報を活用します。例えば、ＷＡＮ回線の増設提案を行う場合、広域イーサネットでは１.５Ｍで十分か、３Ｍにする必要があるか、あるいはインターネットＶＰＮに変更する場合、データセンタのインターネット側のトラフィックは問題なく帯域が空いているのか、といったことはＰＮＤＤＡだけあれば他ツールを特に必要とすることなく十分見極めることができます。
坂本氏：また、ＶｏＩＰとテレビ会議を各拠点に増やしていきます。現在はＶｏＩＰが、本社／工場１１拠点で稼働していますが、これを他の工場や支店にも展開します。テレビ会議は出張旅費の削減にもなりますので各支店に導入していきます。テレビ会議はコスト削減のためＬＡＮを使いますが、どのくらいの帯域が空いているかを把握するのにＰＮＤＤＡが役立ちます。
【ハイデックシステムズ株式会社】
日立電線グループのネットワーク管理を請け負うほか、日立電線グループ以外にもデータセンタ事業を展開している。日立電線に対しては、ネットワーク管理のほか、回線、ＬＡＮ、サーバー等のハウジングおよびホスティングサービスを行っている。基幹系システム、メールサーバー、エクストラネットサーバーはデータセンタ内に設置してあり、ここで集中管理している。また、茨城県内の一般企業、官公庁、市町村役場等に対して、２００３年４月から稼働したＩＢＢＮ（茨城ブロードバンドネットワーク）を活用し、各種サービスを提供している。
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