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株式会社明電舎

導入製品SpaceFinder  業界電機・機械    機能DB  電子帳票  ワークフロー    用途開発案件/テーマ管理  DR管理  

開発工程の抜け漏れ防止、DRの質向上のため指摘残件対策の完全実施による『残件ゼロ』管理を実現。開発段階で品質を作り込む仕組みや多面的なDR強化により、製品の開発品質を向上。さらに、全社展開を視野に、設計・品証部門での本格運用も開始。

株式会社明電舎

重電の名門メーカーである明電舎が、製品の開発品質を向上させるため、DRを強化する取り組みを展開している。不具合1件あたりのコストが製品への大きな影響を与える開発部門に対し取り組みを開始。その情報管理システムの基盤として導入されたSpaceFinderは、短期間で様々な効果を発揮。さらに、今後の全社展開を見据えて、設計・品証部門での本格運用の準備を進めている。

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導入前の課題

近年、開発に対する多種多様な顧客ニーズの増大により、さらなる開発品質の向上が急務となった

研究開発本部 開発統括部 開発品質管理室 主任  宍戸 誠二 氏

研究開発本部
開発統括部
開発品質管理室
主任
宍戸 誠二 氏

宍戸氏:今回の取り組みの背景には、開発に対する多種多様な顧客ニーズの増大がありました。近年、設計の高度化・複雑化が一段と進むと共に、このような顧客ニーズの増加に伴い開発案件数も増加傾向にありました。また、昨今の環境の変化に対応すべく、より高いレベルへ開発品質を引き上げることが要求されてきました。これは、不具合の発生により、その対応に人員が割かれることを防止するためにも重要な要求でした。こういった状況の中、開発体制を整え、開発品質を向上させる仕組みが必要となりました。

そのためには、業務効率化や技術の伝承など、『今までのやり方や考え方を変える』必要があったと語る宍戸氏。一方で、不具合の発生の背景には重電業界特有の事情もあった。

生産統括本部 品質管理部 品質管理課 技師  須永 寛啓 氏

生産統括本部
品質管理部 品質管理課
技師 須永 寛啓 氏

須永氏:当社はインフラに関わる製品が多く、数十年の製品寿命を要求される場合があります。一方で、部品のモデルチェンジはますます短期化。採用する電子部品の技術革新のスピードは速く、その性能が向上することで不具合に発展する場合も考えられるため、今までよりもスピードを意識しながら、さらに踏み込んだ評価・検討が必要となるケースが多くなっています。そのため、DRの質を向上させ、設計検討段階で不具合要因に対し抜け漏れなく指摘し対策を打つことが求められているのです。

2011年に、開発品質の向上をミッションとする『開発品質管理室』が発足。開発品質管理室は、まず、DRの強化に乗り出し、その情報管理システムの基盤として2012年4月にSpaceFinderを導入した。

宍戸氏:当初は、開発品質を向上させるための支援ツールとして市販されている多くのツールについて検討を重ねました。その中でSpaceFinderはコストメリットが高く、システム設計に対し自由度があり、私たちが意図する仕様でシステムを仕上げることができ、さらに、運用開始後でもユーザーからの改善要望に素早く対応することができることからSpaceFinderの導入を決めました。

運用状況・導入効果

DR計画の遂行、DR指摘事項の対策実施期限・残件処理を厳格に管理。DRの質を向上させ、開発段階で品質を作り込む仕組みを構築

システムの詳細は次頁をご覧いただくこととし、以下では開発品質の向上を念頭に置いた不具合撲滅のための工夫を中心にご紹介する。

伊澤氏:以前は試作評価段階以降でDRを実施していたのですが、SpaceFinderの運用開始にあわせて、開発の上流である構想検討や設計段階にもDRを追加しました。さらに、DRの構成も三層構成に変更し、議論する場を設けました。

①開発工程・DRの厳格な管理:期限遵守・残件ゼロ

宍戸氏:『DR管理シート』では、実施すべき開発工程およびDRが一覧で表示され、DRの種類と内容、開催予定日、担当者などを管理しています。開催予定日に対しては、延期日を3回まで設けており、変更履歴を見えるようにしています。また、変更状況を共有化すると共に、開発状況の遅れを見える化。この見える化により日程変更の抑止効果も見込んでいます。

過去には、前機種と変更が少ない開発案件で、DRを省略してしまうこともあった。『ほぼ一緒ということは一緒ではない。そこが危ない』と語る須永氏。紙管理ではそれが表面化しにくく、管理・確認も行き届きにくかったが、DR管理シートでは、工程省略は上長の承認のもとで行われ、計画段階で決められた工程・DR計画は必ず遵守される。

~DRの質を向上させるためのポイントとして、審議資料の事前査読を重視~

宍戸氏:DRの質向上のためには、参加者による審議資料の事前査読が重要と考えています。そのため、開催者側としては、DR資料は開催の3日前までに『資料登録シート』に登録することが必須。この登録シートでは、DRごとに必要な資料名が自動的にリスト化され、資料の抜け漏れを防止します。資料が揃うと討議メンバーにメールで通知し、メールのURLをクリックすることでDR資料を参照できます。また、査読する参加者側に対しては、開発品質管理室が『事前査読シート』を適用しています。事前査読段階で発見した不具合要因の指摘や質問を、DR開催前に開催者へ伝え、回答の準備の猶予を与えることで、DR開催当日の効率化を期待しています。(この『事前査読シート』も今後SpaceFinderで管理する計画)このような事前査読の仕組みを作ることで徐々にDRの質が向上し、結果的に開発品質の向上につながっていると考えています。

生産統括本部 品質管理部 部長 大野 信也 氏

生産統括本部
品質管理部
部長 大野 信也 氏

~指摘事項の厳格な管理で対策漏れを防止~

大野氏:『DR管理シート』を見れば、開発全体の進捗や各DRの指摘事項の対策状況をひと目で把握できますし、検索条件を設定することで、部門ごとの状況や期限切れ残件の必要な情報を容易にリスト化することもできます。残件の対策期限等も権限がなければ勝手に変更できませんし、担当者とテーマリーダーには対策期限をキーとしてアラートメールが自動配信されます。さらに、課長が自席のPCから工程の遅れ状況や期限切れ残件の有無などをチェックでき、開発品質の向上と共に管理業務の効率化に対しても効果が期待できます。

DRでの指摘事項の管理は『開催通知&議事録』で行われ、1件ごとに対策内容をテーマリーダー・課長が確認して完了となる。『残件ゼロ』で次の開発ステージへ移行するのが理想であるが、多くの時間を要する残件の存在も避けられない。しかし、それらの残件も埋もれることなく管理され、開発終了までには必ず『残件ゼロ』となる管理を実現している。

研究開発本部 製品開発部 部長  渡邉 勝之 氏

研究開発本部
製品開発部
部長 渡邉 勝之 氏

渡邉氏:例えば、長期信頼性試験に関する残件など、その開発ステージではどうしても残件になってしまう場合がありますが、対策期限を設定して埋もれることなく潰し込んでいける管理ができるのは大きなメリットです。以前は、期限切れがないかを、紙ファイルで全部調べ確認していました。対策漏れが最終のDRや内部監査まで眠ってしまっていたこともあったのですが、今後は、開発過程でリアルタイムに残件対策状況などを確認することができるので、安心して製品のライン移管会議へ臨むことができます。

最終のDRで残件の対策漏れが発覚し、急遽、部品手配や追加の解析などを行うといったことも無くなった。

研究開発本部 開発統括部 開発品質管理室 技師  渡辺 能仁 氏

研究開発本部
開発統括部
開発品質管理室
技師 渡辺 能仁 氏

渡辺氏:DRの場でSpaceFinderを開き、前回の議事録を表示して、指摘事項の対策状況を説明してから議論が始まるようになっています。これは、SpaceFinderの運用が定着したことで、開発者の品質に対する意識に変化が現れたのだと感じています。

開発品質管理室では、現状の管理システムをユーザーに評価をしてもらい、システムに反映する作業を定期的に実施。ユーザーからは積極的な意見が出され、システムの品質改善に向けた良い循環が生まれている。

②レビュー品質の向上

研究開発本部 開発統括部 開発品質管理室 主任  江尻 将幸 氏

研究開発本部
開発統括部
開発品質管理室
主任 江尻 将幸 氏

今回の取材で印象的だったのは、DRの質向上へのこだわり。「大きな不具合の原因は、指摘事項の対策漏れよりも、DRで指摘が出なかった場合の方が多い」と渡辺氏は語る。DRの質向上は開発品質向上に直結。そのため、DRにおいて全ての不具合要因を抽出することや、DR資料の事前照査・承認や審議資料の事前査読の徹底など、様々な仕組みが組み込まれている。

~キーマンを参画させ不具合要因の見落としを防ぐ~

江尻氏:当社では、それぞれの分野に特化した人材をキーマンとして登録しています。『DR管理シート』には、キーマン要否のチェック欄があり、チェックがついているDRについては、開発品質管理室が適切なキーマンを割り当てています。また、キーマン要のチェックがないDRに対しても、その開発テーマの位置づけ、DRの審議内容などからキーマンを適用すべきと判断した場合、開発品質管理室が同様に適切なキーマンを割り当てています。例えばハードウェアDRであればハードウェア分野で専門的に指摘ができる技術者(キーマン)を選抜して参加してもらうことで、DRでの指摘レベルを向上させます。これは『キーマン制度』として運用しており、この制度によって、開発製品に対する不具合要因を完全に抽出することを狙っています。

渡辺氏:ハードウェア設計ひとつとっても、パワーエレクトロニクス製品と情報・通信技術(ICT)製品では設計思想に違いがあります。しかし、そこをあえてICTの技術者をキーマンとしてパワトロ製品のDRに参加させることで、第三者的な目線で設計の良否、不具合要因の可能性について判断することができます。さらに、ICT製品の新技術をパワーエレクトロニクス製品に適用することができるかもしれません。このように、この制度には、部門間での技術の共有化を図り、お互いに協力し組織として開発品質の底上げを図る狙いもあります。

図解付き詳細事例をお送りします。

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株式会社明電舎

沼津事業所

株式会社明電舎

本社
東京都品川区大崎二丁目1番1号 ThinkPark Tower
資本金
170億7000万円 (平成25年3月31日現在)
従業員
連結 7,920名 単独 3,624名 (平成25年3月31日現在)
事業内容
1897年(明治30年)創業の大手重電メーカー。発・変電などエネルギーシステム、水処理システム、情報通信システム、産業システムなど、幅広く事業を展開。さらに、「新たな飛躍に向けた“ものづくり力”の強化」に向けて、変電・配電事業の展開、海外事業の拡大、電気自動車用モータ・インバータなど成長事業の基盤確立に取り組んでいる。

取材年月日:2014年3月3日

※ 記載されている製品名、会社名は各社の商標もしくは登録商標です。

電機・機械業界でのユーザー事例

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