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株式会社村田製作所

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個別受注品の開発案件管理をグループウェアから移行。案件・各種プロセス・成果物を体系化した品番管理を実現し、滞留防止や優先度のコントロールが可能に。“ビジネスになる案件を積極的に狙いにいける”。

株式会社村田製作所

いま開発現場で、グループウェアからSpaceFinderへの移行が増えている。情報が分断し経緯や進捗が追えない、うまく情報が検索できない、システム変更に費用と時間がかかり、改善や変化への対応が困難等が主な理由だ。電子部品の国際的な大手メーカー、村田製作所でも個別受注品の開発案件管理をSpaceFinderに移行。「TASKEY」と名付けられた新システムにより、案件全体を俯瞰した優先度のコントロール、業務の滞留や重複の防止、部門間・個人間での情報共有による業務効率化など、幅広い効果を発揮している。

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導入前の問題点

各種プロセス・成果物が分散し、案件滞留や非効率の要因に。優先度管理やニーズ分析への活用も困難

通信システム商品事業部 商品開発3課 乗地 隆礼 氏

通信システム商品事業部
商品開発3課
乗地 隆礼 氏

乗地氏:個別受注品の引合いがあると、商品技術部門(以下、商技部門)がその引き合いを『テーマ』として登録。案件を進める過程で、設計部門・製造部門間や部門内で様々な依頼(リクエスト)と回答(レスポンス)がやり取りされ、その過程で成果物が作成されます。それらをグループウェアで管理していましたが、結局は個人間のメールとあまり変わらない状況で情報共有化できず、開発案件を俯瞰して進捗の確認や優先度の判断を行ったり、経緯や成果物を共有することができませんでした。

従来のシステムでは、各種プロセスや成果物が体系化・共有化されることなく、個人管理に。その結果、個人間の調整が絶えない、担当者が失念して案件が止まる、同様のリクエストが重複して処理される、問い合わせ対応に過去データを活用できない等々の課題が発生。顧客ニーズの分析に活用できないことも、システム移行の理由だった。

センサ事業部 商品技術2課 係長 椿 修二 氏

センサ事業部 商品技術2課
係長 椿 修二 氏

椿氏:問い合わせを受けた時点では対応が困難な要望の中に、今後の商品開発に有益な情報がたくさんありますし、過去の案件情報から傾向 を読み取ることも可能。そうした情報を分析し、ニーズを先取りした商品を提供したいと考えていましたが、従来のシステムは入力や検索の障壁が高く、情報が溜まらない、情報の整理や分析が困難、という状況でした。

運用状況・導入効果

開発案件の品番管理や入力/検索性の向上で、優先度判断や滞留防止、過去情報の活用など幅広い効果

ワークフローと技術情報DBが一体化した検索性/操作性と、メンテナンス性の良さが評価され、2011年8月にSpaceFinderが導入された。同年11月にTASKEYと名付けられた新システムが稼動。現在、通信システム商品事業部とセンサ事業部の商技、設計部門ほぼ全員と製造部門が活用している。

~見てすぐわかる操作性の良さで、ストレスが解消。運用しながら自社で変更が行える点も大きなメリット~

センサ事業部 商品技術1課 主任 高梨 敏行 氏

センサ事業部 商品技術1課
主任 高梨 敏行 氏

高梨氏:以前は1つの入力フォームで様々な業務をカバー。項目数が多く、自分がどこに入力すれば良いかを探すだけで苦労していました。TASKEYでは、各プロセスが1枚の電子帳票でまとめられているので、自分がどこを入力すればいいのかがひと目でわかります。さらに、以前のシステムでは、ちょっとした変更にも費用や時間がかかるため、不便でもそのまま使い続けていましたが、TASKEYは、電子帳票の項目追加、レイアウト修正、コメント追記等が容易に行えますので、運用をしながら改善が行えます。

例えば、ある管理項目にフラグを1つ追加することもできない、といった不満も解消。また、TASKEY導入の際は管理項目を細かく設定していたが、運用を開始してみると、意外に管理項目を減らすことができた。そのような場合でも、管理画面で「パッと変えられるのがかなり大きなメリット」と乗地氏は語る。

~開発案件全体を俯瞰して、ビジネスになる案件を積極的に狙いにいける~

顧客要望を受けて『拡売テーマ』を起票する際に品番登録しないと起票できない仕組みとし、派生する各種業務電子帳票に品番が引き継がれる。これにより、案件・各種プロセス・成果物を体系化した品番管理が実現。以前から「やらなければならなかった」課題が、TASKEYで解決できた。

乗地氏:従来は情報が分散し、全体の案件数を管理できず、案件の優先度もコントロールできませんでした。その結果、案件依頼があった順番に対応している状況でした。しかし、世界的な携帯端末の市場拡大や部品点数の増加を背景に、開発案件は大幅に増加しています。今後、案件の優先度のコントロールが重要になっていきますので、TASKEYによって品番管理が実現できた意義は大きいと思います。これにより、開発案件全体を俯瞰し、本当にビジネスになる案件を積極的に狙いにいけるようになりました。案件毎の対応期間や試作期間をTASKEYで集計し、優先度判断の参考にするといった取り組みも始めています。さらに今後は、他のDBと連動させて案件毎にかかった費用や、期間/費用、人/費用等を割り出すことで、1つの案件にかかる負荷を正確に見積もれるようにしたいと考えています。

~失念による案件の滞留がなくなった。さらに、案件やリクエストの重複による業務ロスも減少~

通信システム商品事業部 商品開発1課 係長 森井 春雄 氏

通信システム商品事業部
商品開発1課 係長
森井 春雄 氏

以前は情報がメールに埋もれ、保留している自己の案件を捜すことにも苦労。催促されるまで保留・滞留していることさえ気がつかない状況だった。このような問題も、TASKEYで解消した。

森井氏:自担当の対応中案件や承認待ち、重要案件などが電子帳票一覧画面ですぐに確認できるので、担当者や承認者での滞留を容易に把握でき、ビジネススピードの向上につながっています。TASKEYの運用開始後、失念による開発案件の滞留は無くなりました。また、担当者が変 わったり複数人が対応する場合でも、電子帳票画面上で、これまでどのようなリクエストが行われ、どこまで対応しているかを容易に確認できるようになりました。同じようなリクエストを重複して実施することも減少しています。

WW-QCSは、基幹システムとの連係や、Space FinderのマスターDB機能を活用し、帳票入力を大幅に自動化。入力負荷の軽減とミス防止が図られている。また、ラベルの色分けに意味を持たせることで、ユーザー操作を直感的にナビゲートしている。

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株式会社村田製作所

株式会社村田製作所

本社
京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
資本金
693億77百万円 (2013年3月31日現在)
従業員
連結/37,061名 (2013年3月31日現在) 個別/7,208名 (2013年3月31日現在)
事業内容
携帯電話やコンピュータ、AV機器など、エレクトロニクスの中心的な分野から、自動車や環境・エネルギー、ヘルスケアなどの新領域まで、最先端の電子部品を開発・製造・販売する世界的なメーカー。セラミックスコンデンサ、移動体通信用弾性表面波フィルタで世界No.1のシェア。その他に、無線通信モジュール、センサー部品等でも世界的に高いシェアを持つ。
WebSite
http://www.murata.com/ja-jp

販売パートナー:キヤノンマーケティングジャパン株式会社 MA販売事業部 MA西日本営業本部

取材年月日:2012年6月27日

※ 記載されている製品名、会社名は各社の商標もしくは登録商標です。

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