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日本バイリーン株式会社

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技術経営のための情報基盤を構築。戦略と開発テーマの相関を見える化し、市場性・優先度等を見極めた上でステージゲートプロセスを効果的・効率的に運用することで、高機能分野でのさらなる事業拡大を図る。

日本バイリーン株式会社

不織布の国内トップメーカー、日本バイリーンは、リーマンショック後の事業構造変化やアジア圏の技術力アップ等を踏まえ、技術経営を強化。優れた原材料技術・豊富な製造プロセス・多様な加工法の複合化技術から生み出される高機能製品を「Engineering Fabrics」と名付けて、新製品開発を推進している。今回の事例では、同社の技術経営強化における情報基盤の必要性とSpaceFinderの活用法をご紹介する。

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導入前の課題

ステージゲートプロセスを効果的・効率的に運用する上で、情報の分散・共有化不足が課題に

経営企画部 部長 宮城 一彰 氏

経営企画部
部長
宮城 一彰 氏

宮城氏:当社は、技術経営の推進手法としてステージゲートプロセスを導入し、テーマの選別や開発のスピードアップ、市場ニーズの取り込み等を行っています。しかし、従来は情報の一元管理ができていなかったため、重要戦略テーマ(個別戦略)と開発テーマの相関が不明瞭だったり、スケジュール管理が不十分で計画が遅れがち、過去の事例や研究結果を活用しにくい、等々の課題が表面化していました。

産業資材事業部 技術本部 本部長 田中 政尚 氏

産業資材事業部 技術本部
本部長
田中 政尚 氏

日本バイリーンでは、100件を超える開発テーマが常時進行している。それらの情報がメール・Excel等に分散し、入力漏れやフォーマットのバラつきも発生。過去事例や研究結果の確認にも時間がかかっていた。

田中氏:開発情報の共有化も課題でした。事業内容が多岐にわたるため、営業・技術間はもとより、技術部門内の情報共有も不十分。マスクと空調フィルタなど、分野は違っても同じ技術が活用できますし、パップ剤の技術を応用することで、伸びるスーツの芯地等の新製品も生まれます。時代の流れがますます速くなっており、これまで以上に部門間の結束が必要になっています。

選定理由

電子帳票の連携でデータを一元管理できる。カスタマイズの容易性や検索性も高評価

技術研究管理部 東京管理担当課長 佐藤 和哉 氏

技術研究管理部
東京管理担当課長
佐藤 和哉 氏

ステージゲートプロセスの運用検討段階で、運用を支援するITシステムの必要性も議論されていた。実際に運用が始まり、その必要性が明らかになった。そんな時にSpaceFinderを見た宮城氏は、「これは当社に合う」と直感した。

宮城氏:SpaceFinderにより、社内規定で定めている『開発計画書』を親帳票、『開発履歴書』・『品質展開表』を子帳票として電子化し、一元管理ができると思いました。Word、Excel、PDF、写真等を添付することで、開発に関連する各種情報も帳票上で管理できます。電子帳票やワークフローのカスタマイズが自社で容易に行えること、検索機能に優れ添付資料まで検索できることも選定理由でした。また、スケジュール管理がポイントでもあるので、期限接近や超過のアラートメールを配信できるのも有効だと考えました。

「技術に強い企業で導入実績がかなりある」ことも好印象。数回のデモを経てSpaceFinderの採用が決定。2013年12月に導入された。

運用状況

戦略と開発を一体で管理する情報基盤。優先度の見極めや戦略変更への対応等が的確に

技術研究管理部 担当課長 小倉 七都子 氏

技術研究管理部
担当課長
小倉 七都子 氏

小倉氏:2013年12月にトレーニングを受けて、電子帳票作成に着手。翌年2月に最終版まで持っていき、進行中のテーマのデータを移行した上で、2014年4月に運用を開始しました。現在、経営層と技術部門を中心に140人以上が活用しています。

期末の多忙な時期にもかかわらず、約3ヶ月という短期間で立ち上げに成功。Accessでの帳票作成経験がある小倉氏は、「特に難しい点はありませんでした。むしろ、SpaceFinderの方がドラッグ&ドロップで作業できたり、帳票間のリンクも簡単に設定できるので構築しやすかったですね」と語る。

技術研究管理部 部長 木村 文紀 氏

技術研究管理部
部長
木村 文紀 氏

~技術経営では戦略と開発プロセスが一体化すべき。その思想を体現したシステム~

『個別戦略シート』で個別戦略の進捗と期限、過去の経緯を管理。『開発計画書』と『開発履歴書』で、ステージゲートプロセスにおける進捗と履歴、成果物を管理。それらが相互連係することで、戦略と開発の一体的な管理を実現している。

木村氏:情報基盤構築の背景には、「会議報告だけでは、技術部門の動きがリアルタイムに見えない」という経営層の声もありました。今は、どの開発テーマが、どの段階(調査段階・実験段階・製品化一歩手前等)にあるのかをいつでも確認でき、詳細な状況や戦略との関係もわかるようになっています。

「技術経営という枠組みの中で、戦略と開発プロセスが一体化すべき」と語る宮城氏。

田中氏:技術者は自分の担当しているテーマが、個別戦略のどこを担っているのかを見ることができます。これにより、モチベーションが高まりますし、経営者の目線に立って仕事をすることもできます。

図解付き詳細事例をお送りします。

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日本バイリーン株式会社

東京工場・研究所

日本バイリーン株式会社

本社
東京都中央区築地五丁目6番4号 浜離宮三井ビルディング
資本金
10,680百万円
従業員
(連結)1,764名 、(単体) 875名
事業内容
不織布の持つ無限の可能性を追求している、不織布の国内トップメーカー。従来の不織布にさまざまな付加価値を付け、さらに機能を発展させるとともに、「Engineering Fabrics」と名付けた高機能製品を幅広く展開。新たな不織布を開発し、従来市場の拡大と新規市場開拓を目指している。

取材日:2014年12月3日

※ 記載されている製品名、会社名は各社の商標もしくは登録商標です。

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