業務改革ソリューション
ユーザー事例
ユーザー事例アロン化成株式会社様

アロン化成株式会社

導入製品SpaceFinder 業界他製造業機能DB 電子帳票用途開発案件/テーマ管理 文書管理

開発にかかわる人員が共通の土俵で仕事ができる情報基盤としてSpaceFinderを活用。製品の主流が複合体に移行する中、組織横断の交流による新発想製品の創出・開発スピードアップを図る。

管材・介護用品・原材料などの幅広い事業を展開しているアロン化成では、近年、単純成形から複数素材の複合体に製品の主流が変化し、それと共に、開発スピードが低下していた。この課題に対応するために、事業部縦割りの開発体制を見直し、新たに創設した『ものづくりセンター』に開発人員を集約。
製品・組織を横断したコミュニケーションで新しいアイディアを生み出すとともに、人員の柔軟な重点配置も可能にしている。いろいろな部門から集まった人が同じ土俵で仕事をするためには、共通の情報基盤が必要。そこで活用されているのがSpaceFinderである。

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ものづくりセンター設立の狙い

製品開発にかかわる人員を集約し、組織横断の交流による開発力強化と開発スピードアップを図る

ものづくりセンター長取締役安井敬之氏

ものづくりセンター長
取締役
安井敬之氏

安井氏：当社は、日本で初めて硬質塩化ビニル管を製造し、さらに、塩ビ製マンホールや折りたたみ式シャワーベンチ、分別ペールなど、業界に先駆けた製品を開発してまいりました。しかし近年、単純成形品からゴム・木材・金属等の素材を組み合わせた複合体に製品の主流が変化し、それと共に、製品開発スピードが低下していたのです。

トップ・現場双方の危機感から、2008年に『ものづくりパワーアッププロジェクト』が発足。試行錯誤や議論を重ねた結果、拠点に分散していた人員を集約し、一体運営を行うことになった。

片山氏：これだけ変化の激しい時代ですから、縦割り組織では新しい発想は生まれません。例えば管材の開発に介護用品側からアイディアを出すことで新しい市場が拓けたりします。また、これまで慣れていない素材について別の担当者が知識を持っていることもあります。いろいろな人が同じ場所で仕事をすることで、気軽な質問やふとした会話からアイディアが生まれ、素早い市場の変化に対応して製品の枝葉を広げていけるようにしたいと考えたのです。

ものづくりセンター次長片山隆氏

ものづくりセンター
次長
片山隆氏

片山氏も中心メンバーに加わっていたプロジェクトチームが主体となって、『ものづくりセンター』の構想を練り上げた。そして、2011年11月に開設。製品開発から量産移行までを一気通貫で行えるアロン化成の中枢拠点である。

片山氏：『ものづくりセンター』は、いろいろな部署が意見を出し合って、自分達で建てたという意識があります。執務室の廊下をなくして人が出会えるレイアウトにしたり、斜めの壁にすることでアイディアが出やすい部屋の形にしたり。新分野を生み出すための組織横断型のワーキングチームを立ち上げて、サークル活動も行っています。全員が1箇所にいることで、事業戦略に対応し、柔軟に担当を変更できるのもセンター化の目的です。

ものづくりセンター執務室
製品開発にかかわる人員がここに結集。
「30メートル理論」を取り入れて設計され、
メンバーがすぐに会って議論ができるオフィス空間。

導入の経緯

いろいろな人が共通の土俵に立って仕事をするために、共通の情報基盤が必要

ものづくりセンター　製品設計部　設計グループ　グループリーダー川村満夫氏

ものづくりセンター
製品設計部　設計グループ
グループリーダー
川村満夫氏

ものづくりセンター』開設から約1年半が経過した2013年4月、SpaceFinderが導入された。多様な人が集まるセンターだからこそ共通の情報基盤が必要、と安井氏は強調する。

安井氏：いろいろな部門から人が集まってきていますから、まず言葉から違いますし、同じ言葉でも取り方が違います。しかし、情報を共通化して見せる取り組みをしていくことで、言葉を共有化していくことができます。また、例えば進捗状況を部門の都合のいいように解釈していたり、担当者同士のやりとりになり上長が実際の工程を見えていない面もありました。それぞれの部門が持っている情報だけで会議をするので納期の食い違いが結構激しくなり、結果として上市が遅れることもあります。また、開発担当は1年以上前に次の部門に引き継いだ案件でも発売されるまでは管理しなければなりません。ですから、一つのシステムで全員が同じ情報を見ていく必要があるのです。

ものづくりセンター　製品設計部　設計グループ松田元氏

ものづくりセンター
製品設計部　設計グループ
松田元氏

川村氏：SpaceFinderの選定理由は開発ステップの見える化ができ、さらに、自分達で自由に変更できるという点です。『ものづくりセンター』になって管材や介護用品を統合したことで、開発ステップが劇的に変わりましたし、開発のやり方自体もどんどん変わっています。その変化にいかに対応していくかがポイント。開発期間をいかに縮めるかということが求められていますので。

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アロン化成株式会社
ものづくりセンター

アロン化成株式会社

本社: 東京都港区西新橋2丁目8番6号
住友不動産日比谷ビル8階
資本金: 42億2,000万円
事業内容: 1951年9月に日本で初めて硬質塩化ビニル管の試作に成功。今は一般的となった塩ビ製マンホールや分別ペールなど、創業以来の伝統である開発力を武器に、社会のニーズを先取りした製品を開発・提供している。「われわれの知恵と力で豊かな生活・環境を創造し、社会に貢献しよう」という経営理念のもと、強みである「製品開発力」「プラスチック加工技術」「市場開拓力」に磨きをかけ、存在感のある開発提案型企業を目指している。
WebSite: http://www.aronkasei.co.jp/

取材日：2013年7月4日

※ 記載されている製品名、会社名は各社の商標もしくは登録商標です。

この事例で適用されている用途ソリューション

開発案件/開発テーマ管理

文書管理

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他製造業業界でのユーザー事例

三協立山株式会社三協アルミ社様

総合建材メーカー大手の三協アルミ社が、個別対応案件の設計業務改革を推進している。高度な要望が組み込まれる『特殊・大型案件』の増加と中堅技術者不足を背景とした、QCD向上と業務効率化の両立が狙いだ。設計技術審査会（設計DR）および、その前後の業務フローの見直しと情報基盤構築をセットで推し進め、議論の充実と未決事項の削減、組織的な課題解決アクションの展開に成功している。

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