武蔵精密工業株式会社

業務の標準化と見える化を実現し、グローバルで改善サイクルを加速するプラットフォーム

現在、グローバルで1,000名強がSpaceFinderを利用。まず新機種管理を立上げ、その後、幅広い用途に展開。今も用途拡張が続いている。

清水氏：システム設計で重視したのが、グローバルで使えるかということ。海外は人の入れ替わりも多いですし、各拠点が同じレベルで使ってもらうためには、人の運用に頼る部分をどれだけ減らせるかが重要です。そのために、帳票構成を3階層に納めることやフォーマットの統一性など、シンプルな構成に徹底的に拘りました。

現在では新しい仕組みを追加しても、使い方が感覚的に理解でき、現地での操作説明会も不要になっている。「起票の仕方と検索方法の説明さえすれば、勝手に触ってもらえます。」（山本氏）

清水氏：ここからは新機種立上げでの活用状況を紹介します。新機種立上げプロセスは、ビジネス軸で評価するSED会議と、ものづくり軸で評価するQCD評価会が連鎖して進みます。新規案件はまずプロジェクトコードを発番し、『Project Summary』を起票。その配下に『SED Summary』（以下、SED帳票）、『QCD Evaluation』（以下、QCD帳票）を起票して詳細情報やドキュメントを登録。これらの帳票を用いて会議を行います。

山本氏：FMEAや工程設計表など、技術・設計領域でExcel等を使って作成しているドキュメントのフォーマットも標準化し、SpaceFinderの帳票を使って作成するように、移行を進めています。『Project Summary』から、その案件で作成するドキュメントのリストが開き、そこから各ドキュメントの帳票を起票できます。

清水氏：こうすることでドキュメント内容そのものをデータ化でき、それらを蓄積していくことで、ビッグデータとして活用できるのではと考えています。蓄積した品質情報を傾向分析し、設備情報と連携することで、不良を作らない工程設計ができるのではないかと思っています。フォーマットを標準化し、検索性も向上することで、情報活用がしやすくなり、拠点間の連携が進むことも期待しています。

～新機種立上げプロセスの効率化・工数削減～

武蔵精密工業では、SpaceFinder導入とあわせて様々な業務の見直しを実施した。その一例が、評価会用に作る説明資料の廃止である。

清水氏：会議の為の資料作成を止め、普段の業務で作成している成果物をQCD帳票に添付することで、評価会にかかる工数の約4割が削減でき、その分、本来業務に集中することができるようになりました。評価者は資料の配布を待つ必要もなく、事前に資料に目を通すことでポイントを絞った議論ができます。評価対象は多数ありますが『24時間前』等の設定をすることで、次の対象がリストアップされ、参加者はそこから帳票を開いて簡単に資料を参照することができます。

金子氏：事前に資料を見ることで、事務局側もその案件のポイントを整理しやすくなり、ポイントに合わせた準備の仕方、報告の仕方に変わってきています。私が担当する場合は、重要な資料に印を付けて、その資料は必ず説明するようにしますし、会議の冒頭で「今日のポイントはこれです」と宣言します。評価会の進め方を変えたことで、リターン（再審査）回数が減りましたし、以前は2時間程かかっていた評価会が1時間以内で終わるので、評価対象が増えてもキチンと実施できるようになりました。事前会も、以前のように何回も行うことはなく、1回で済んでいます。現場でも、前よりも仕事が楽になり、モチベーションが上がっています。

以前は多い場合で5～6回もリターンになることがあった。その回数を減らすことで、プロジェクトの停滞を防止。現在では案件やフェーズによっては、評価をシステム上で完結することで、会議自体を削減する取り組みも始めている。

～指摘内容の認識合わせ・指摘件数減～

清水氏：以前は、評価者が評価シートにコメントを手書きし、会議後に指摘事項を事務局が整理して、プロジェクトチームに渡していました。一回の評価会で7～10個の指摘が出て、その対応にも工数がかかっていました。今は、指摘事項を会議の場でSpaceFinderに直接登録。評価者やプロジェクトメンバーの意見を反映しその場で合意するように運用を変更し、曖昧な指摘や指摘内容の認識違いを防止しています。また、部門内で完結できるような指摘が篩いに落とされるので、指摘件数も半数程度に減っています。その結果、指摘対応工数が減り、プロジェクトがより前進するようになっています。

指摘事項は1つの帳票に集約される。それぞれの指摘には期限と担当者を設定。担当者が対策実施内容を入力、エビデンスとなる資料を添付し、上長が承認。それらを評価者が確認・承認することで課題解決のやりきりに繋げている。また、対応状況を一覧画面で見える化し、期限を超過した場合は自動で通知メールを配信することで、期限遵守と対策徹底をサポートしている。