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SpaceFinder
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SpaceFinder業務改革Solution

奥野製薬工業株式会社

導入製品SpaceFinder  業界化学・食品    機能DB  電子帳票  ワークフロー    用途開発案件/テーマ管理  DR管理  製品仕様管理  

散在する情報を統合・標準化し、製品開発プロセスで活用。年々強まる化学物質規制への効率的な対応や、製造工程を考慮した製品仕様作りを実現。そして、品証・品管・製造が開発経緯を理解、確認して量産化。

奥野製薬工業株式会社

近年、化学物質規制が一段と強化されている。製造業には、国・地域によって異なる法令や増加し続ける規制物質への対応はもちろん、高度化する顧客要求への対応や自主的な管理レベルの向上が求められている。このような状況に対応し、さらに企業競争力を強化していくには、今の業務プロセスのままで良いのか、という問題意識をお持ちの方も多いのではないだろうか。そのような方に、奥野製薬工業の取り組みは様々なヒントを与えてくれることだろう。

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導入の背景

部門間で情報が寸断し、非効率や手戻りの要因に。近年著しい化学物質規制強化への対応も課題

品質保証部 品質保証課 主事 岩崎 一泰 氏

品質保証部
品質保証課
主事 岩崎 一泰 氏

岩崎氏:これまでは、営業部門から研究部門へ開発依頼を行う際には、基本的に依頼書を発行して情報を伝達する事となっていましたが、担当者へ直接電話やメールで簡略的に依頼されることもありました。その場合は情報が個人持ちとなり、組織的に依頼情報が共有されていない事態を招きます。このような経緯で古い製品には当時の開発依頼の正確な履歴が残っていない物も存在し、担当者が異動・退職した場合に様々な不都合が生じていました。また、研究部門が発行した製品仕様情報は、後工程の製造部門、品管部門へ紙で回覧・承認手続きをしており、その情報をもとに、それぞれの部門で自ら必要と考える情報のみを、別のデータベースに入力、管理している状態でした。さらに、同様の情報を各部門が重複して入力する無駄があり、仕様変更が発生した場合に、すべての部門の情報が一斉に更新されずに情報にズレが生じる等の問題も発生していました。

三浦氏:近年、化学物質に対する法規制が非常に厳しくなっており、グリーン調達等の顧客要望も強まっています。実際、含有化学物質に関するお客様からの問い合わせはかなり増えており、内容も深く詳細になっています。それらに迅速に対応し、回答内容にブレを出さないためにも、情報集約と共有化が重要になっていました。研究部門で開発した製品は、製造部門でスケールアップして製造、量産化するわけですが、その部門間の情報共有の仕組みが不充分であったため、細かい管理ポイント、注意事項等の情報が後工程に十分に伝わっていない場合がありました。その結果、初回製造時に予期せぬ問題が発生するなど、プロセスの手戻りに至ってしまう場合も見受けられました。

これらの課題を解決するためには、皆が同じ情報を見て仕事ができる環境が必要。そこで、基幹システム更新にあわせて、製品開発領域で部門毎に運用していたシステムを統合することになった。2016年10月に部門横断プロジェクトを立ち上げ、システム検討を開始した。

導入の経緯

自社の強みを損なわない自由度の高さと、変化に対応できる柔軟性でSpaceFinderを選定

三浦氏:経営トップからは、『スマート、シンプル、タフネス』というスローガンが示されました。スマートは属人化の排除と標準化。シンプルは、点在散在していた情報を一元管理して、同じ情報を見ること。タフネスは、当社の強みである対応力を発揮できること。ガチガチのシステムで当社の良さが潰れてしまってはいけないので、柔軟性があって私たち自身で作り上げることができるシステムがいいなと思いました。

岩崎氏:SpaceFinderは、紙ベースでやっていた業務を電子化でき、さらに、業務プロセスと連動して情報が蓄積されます。蓄積した情報を有効活用するのにも優れています。カスタマイズ性に優れた自由度の高さも魅力でした。

今のやり方をそのままシステム化するのではなく、あるべき姿をプロジェクトで議論。あいまいだった業務プロセスも明確にして、表面処理・無機材料・食品という異なる製品分野の開発プロセスも極力標準化した。2017年9月に開発プロセス管理と製品仕様管理で運用を開始。研究、製造、品管、品証、営業、資材、物流の各部門で約200名が利用している。

情報連携

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運用状況

化学物質管理の効率化や部門間連携強化など、製品開発全般を支える情報基盤として活用

開発案件が生じると、営業が(自主開発テーマの場合は研究員が)『設計・開発プロセス』帳票を起票し、開発依頼を行う。その製品分野を担当する研究室にタスクが渡り、開発可否を判断する。

岩崎氏:開発依頼では、案件概要に加え、販売予定国、用途、使用環境・輸送環境、必要な性能項目と数値、販売希望価格、優先度等を入力します。この段階で、開発期間やコスト等について営業部門と研究部門の間で調整が入ることもあります。それらの情報を、電話やメール、部門サーバ等に散在させることなく、この帳票に一本化。過去案件の検索性が高まり、情報の二次利用も容易になりました。

三浦氏:以前は、開発依頼内容を製造部門、品質管理部門が目にすることは無かったのですが、システムを一元化し、情報を共有する事で、製品開発に関する詳細な顧客要望を確認できるようになりました。その結果、製造部門、品質管理部門の立場から顧客要望をふまえた助言を研究部門へすることも可能となり、設計開発レビューの精度向上に役立っていると考えます。また、開発が見送りになった案件の情報も蓄積されますので、営業部門や研究部門が検索してニーズ分析等に活用することも可能です。

~設計開発に関するインプット情報の充実~

岩崎氏:設計開発の際のインプット情報を充実させるにあたり、品質保証部門が主導して研究部門からの情報収集や過去の不具合事例の分類整備などを実施し、設計開発に関する『過去の知見』『想定される問題点』をマスタとして整備・共有できるようにしました。類似した製品について過去発生した不具合や問題点を予め考慮し、設計開発時に同様の失敗を繰り返すことを防ぎつつ、製品開発のスピードアップを図ることが狙いです。実際の設計開発時には、その中から該当しそうな事例を選択、帳票へ入力することにしています。それが自ずと配慮すべき重要な項目となり、関係者によるチェックも必然的に実施できますので、結果として設計開発の精度や速度の向上につながっています。

担当者個人の知識レベルに依存することなく、組織として知見を蓄積し活用する取り組みについて、「これは、すごく大事にしたいと思っています。活かさないともったいないので。今後は中身の充実が更に望まれます」と三浦氏は語る。

品質保証部 品質保証課 課長 三浦 千恵 氏

品質保証部
品質保証課
課長 三浦 千恵 氏

三浦氏:法規制についても同様で、帳票上にその製品分野が対象となる法令が一覧表示されますので、今回の案件に該当する法令をチェックします。開発担当者は性能追求を優先し、法令対応については後回しになりがちです。それが原因で手戻りも発生していましたので、開発着手前に確認を行う仕組みにしています。

その後、デザインレビュー、チェックシート確認を行い、設計・開発の妥当性が確認されると『製品仕様』帳票を起票。その配下に、『GHS判定成分表』『製造工程』『検査規格』『製品荷姿と工場登録』帳票を起票して、製品仕様を決めていく。

~重要管理項目を標準化し、確実な開発が行える環境を構築~

三浦氏:仕様書を作成する際に、以前は、原料や製造設備等を開発担当者がテキスト入力していましたが、製品製造に関わる重要な管理項目はマスタに登録し、開発担当者はその中から選択するという考え方に変更しました。マスタに無いものは、申請して評価した上で登録します。マスタには変更履歴やトラブル履歴も記録して、一元管理しています。

岩崎氏:マスタ化された情報が帳票に反映されるので、常に正確な情報にもとづいて仕事ができます。今まではいちいち調べていたので、開発のスピードアップにもつながっています。

例えば原料マスタには、研究部門が保有する成分情報、品証が保有する法規制情報、製造が保有する原料コード等を格納。部門に分散していた情報を統合することで、複合的な活用が可能になっている。その具体例をお聞きした。

~部門の壁を超えて情報活用。開発が効率化~

三浦氏:今日では、BCP対策としてバックアップ原料を持つことがスタンダードになっています。どちらの原料を使っても製品性能に問題は無いのですが、含有成分が微妙に違うので、成分情報を管理するために、どのメーカーの原料を使用するかを研究部門が決める必要があります。以前は原料情報を管理する品証部門と研究部門との情報の共有が十分にできていなかったため、電話やメールで確認しあう事もあり非効率的なところがありましたが、今は、帳票上から原料の詳細情報を即座に確認することができます。

原料を選択すると、成分名や成分量等が自動入力されるので、作業の省力化と入力ミス防止にも役立っている。

三浦氏:当社では、禁止物質の有無だけでなく、構成成分を把握してリスクを抑えていくという考え方にもとづき、化学物質を『禁止物質』『制限物質』『管理物質』の3段階で分類しています。その管理をするための『製品含有化学物質登録帳票』を今回新たに設けました。この帳票には、『製品仕様』帳票で登録された原料の化学物質含有情報、および、各国・地域毎の既存化学物質登録情報を原料マスタから読み込めるようになっています。一つ一つ調べる必要がなく、効率的に作業を行うことができます。

化学物質管理の強化

三浦氏:製造部門では性能や価格の違う様々なフィルタを使用していますが、研究部門とは、その情報を十分に共有できていませんでした。そこで、フィルタもマスタ化し、『製造工程帳票』と連携することで、開発担当者自身が、その製品に最適なフィルタを品番・型番で指定できるようになりました。容器情報もマスタ化したことで、開発段階で容器の写真や仕様を確認できるようになり、選択しやすくなりました。また、容器に関わるトラブルが発生した場合でも、同じ容器を使っている製品を検索できますし、どのメーカーの容器なのか、問い合わせ先はどこなのかも直ぐにわかり、迅速に対応することができます。

製品仕様管理の体系化

~含有化学物質の問い合わせ対応を迅速化~

法改正により規制物質が追加される度に、顧客から含有化学物質についての問い合わせが殺到。その対応もスムーズに行えるようになった。

図解付き詳細事例をお送りします。

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奥野製薬工業株式会社

奥野製薬工業株式会社

本社
大阪府大阪市中央区道修町4丁目7番10号
資本金
7,000万円
従業員
449名(平成30年4月現在)
事業内容
明治38年に工業薬品小分け業として創業して以来、常に「モノづくり」を念頭に技術開発型の企業として前進。現在は、表面処理薬品、無機薬品、食品の3部門を中心に事業を展開している。表面処理薬品分野では、あらゆる素材に高級な質感や耐食性を提供するために、2,700種類ものめっき薬品をラインナップ。近年は、スマホ、タブレットの普及に伴い、アルミおよびアルミ合金の表面処理剤を充実している。また、常に環境負荷物質低減製品の開発を行い、地球環境の保全に取り組んでいる。

取材日:2018年8月28日

※ 記載されている製品名、会社名は各社の商標もしくは登録商標です。

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