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IT導入補助金2020を活用した設備CAD導入(一次公募・臨時対応)[終了しました]

IT導入補助金2020 一次公募(臨時対応)

IT導入補助金2020のご案内

一次公募(臨時対応)の交付申請は終了しました。
交付決定は2020年4月中旬の予定です。

2020/04/01更新

IT導入補助金2020 一次公募(臨時対応)

昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、同感染症が幅広い中小企業・小規模事業者等の経営及び生産活動に多大なる影響を与えることが懸念されることを鑑み、経済に与える影響を緩和するべく臨時対策として、公募を行うものです。
IT導入補助金を利用するとシステム導入費用の2分の1(上限額150万円未満、下限額30万円)が補助されます。

ダイキン工業はIT導入支援事業者として登録されております。

  • 補助金の交付には審査があり、必ず採択されることを確約するものではございません。

一次公募(臨時対応)における留意点

在宅勤務制度導入事業者に対する加点について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を鑑み、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援します。

申請類型の制限について

一次公募では、A類型の申請のみが対象となります。

補助金の上限額・下限額・補助率

「FILDER Cube」「FILDER Cube 電気」「Rebro2020」「PLANEST ef」はITツール A類型 です。

A類型 30万~150万円未満
補助率 1/2以下

補助対象者

日本国内の中小企業者等が対象。企業組合、協業組合等の組合関連や医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)なども対象です。

補助対象ITツール

設備CAD「FILDER Cube」、電気設備CAD「FILDER Cube電気」、積算見積ソフト「PLANEST ef」(株式会社コスモ・ソフト社製)、設備CAD「Rebro2020」(株式会社NYKシステムズ社製)をITツール(A類型)として取り扱っております。

設備CAD FILDER Cube

設備CAD FILDER Cube 電気

交付申請・事業実績報告

手続き 期間
一次公募(臨時対応)
(A類型)
交付申請期間(A類型) 2020年3月13日(金)~2020年3月31日(火)17:00まで
交付決定日(A類型) 2020年4月中旬(予定)
事業実施期間 交付決定日以降~2020年9月30日(水)まで(予定)
事業実績報告期間 交付決定日以降~2020年9月30日(水)まで(予定)

IT導入補助金の手続きの流れ

ご検討中のお客様へ

1(お客さま)IT導入補助金の理解を深めます

2(お客さま)事前準備

交付申請時には書類の提出が必要となります。法人での申請、個人事業主での申請、それぞれ必要な書類を確認し準備のうえ、交付申請を開始してください。

法人
(2点必要)
①履歴事項全部証明書
  • 交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限ります。
②法人税の納税証明書(その1またはその2)
  • 直近分のものに限ります。
  • 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
  • 電子納税証明書(納税証明データシート等)は認められません。
個人事業主
(3点必要)
①運転免許証または運転経歴証明書または住民票
  • 住民票は交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限ります。
  • 運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限ります。
②所得税の納税証明書(その1またはその2)
  • 直近分のものに限ります。
  • 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
  • 電子納税証明書(納税証明データシート等)は認められません。
③所得税確定申告書
  • 税務署が受領した直近分のものに限ります。
  • 税務署の受領印もしくは受信通知(メール詳細)があるものに限ります。
  • 個人事業主で旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、変更がわかる書類を①とあわせて添付してください。
補足 法人税の納税証明書についての注意点
  • 医療法人や社会福祉法人等で法人税非課税となる場合等は、納税額0円の納税証明書を発行してください。
  • 納税証明書の発行元が都道府県や市区町村では認められません。
  • 管轄の税務署の窓口にて発行してください。
  • 納税期間が直近であるか、再度確認してください。
  • 納税の領収書は認められません。納税証明書を添付してください。
全ての書類においての注意点
  • 履歴事項全部証明書は、登記データサービスや現在事項証明書では認められません。
  • 書類の内容と申請内容が一致しているか必ず確認してください。
  • 各書類の発行日、有効期限、対象期間を必ず確認してください。
  • 確定申告書には必ず受領された証明が必要です。受信通知、税務署の印が鮮明であるか確認してください。
       

3(お客さま)「申請マイページ」開設準備

お客さまの「申請マイページ」をダイキン工業(IT導入支援事業者)が開設します。
申請マイページ開設依頼フォームにて必要事項を入力してください。

ここで登録したメールアドレス、携帯電話番号へIT補助金事務局からの連絡、採択の通知などが届きます。

  • 入力いただいたメールアドレスは、交付申請の審査結果が出るまで変更出来ません。通常使用されているメールアドレスをご入力ください。

    一次公募(臨時対応)の申請マイページ開設は終了しました。

4申請の流れ

IT導入補助金2020申請の流れ

5交付決定

IT補助金事務局からお客様へメールにて『交付決定』が通知されます。『交付決定通知書』は、お客さまの「申請マイページ」からダウンロードすることが可能です。 交付決定を受けて初めて、CADの購入手続きを進めることができます。

6事業開始~事業完了

交付決定後、「契約・発注」「納品」「支払」の全てを行います。完了したら「事業完了」となります。

7事業実績報告

IT補助金事務局へ「事業実績報告」を行います。補助対象経費について支払い実績のわかる証憑類の提出が必要です(お客様が用意) 補助金を入金するための口座情報の登録も必要となります。(お客様が申請マイページで入力)

8確定検査(実地検査)

IT補助事務局は報告された内容について、申請内容に基づき補助事業が実施され、経費が適正に支出されたことを検査し、必要に応じて現地検査・ヒアリング等を行います。

9補助金確定確定通知

補助事業が適正に行われたと認められ、補助金額が確定すると、IT補助金事務局からお客様へメールにて『補助金確定』が通知されます。 『補助金確定通知書』は、申請マイページからダウンロードすることが可能です。

10補助金の請求

『補助金確定通知』を受け取ったお客様は、申請マイページにて補助金額・口座情報を確認・承認のうえ、事務局へ補助金の交付を請求してください。
★重要★ 請求行為がなされないと補助金は交付されませんので、ご注意ください。

11補助金の交付

お客様からの請求を受け、IT補助金事務局は補助事業者の指定口座に、請求された金額を入金します。
※請求後1ヶ月程度を目途に補助金が交付されます。

12事業実施効果報告

効果報告は、A類型は3年間(各年1回)毎年行います。
事業終了後、生産性向上に関わる数値目標に関する情報(売上、原価、従業員数及び就業時間等)を効果報告期間内に報告を行います。

IT導入補助金2020を活用したCAD導入のお問い合わせ

ダイキン工業はIT導入補助事業者です。まずは、導入についてご相談ください。

IT導入補助金2020を活用したCAD導入のお問い合わせ

ダイキン工業株式会社 電子システム事業部 営業部 HASグループ

平日月曜から金曜日まで (土・日・祝日休) 9:00~12:00 13:00~17:00

ナビダイヤル 0570-023800

IT導入補助金関連のFAQ

IT導入補助金FAQ

IT導入補助金公式サイトのFAQへリンクします。

申請の注意点

以下のような誤りがあると、不採択となりますのでご注意ください。不採択となった申請については修正の上次回公募で再度申請いただくことは可能です。

申請日と設立年月日の不整合

個人事業主の申請において、申請日時点で設立年月日が未来日である。公募要領によりますと、申請の要件として、『事業を行っていること』とあるため、申請日時点で設立(開業)されている必要があります。必ず、設立(開業)後の申請をお願いします。

昨年度のIT導入補助金事業で導入したITツールとの機能の重複

公募要領でもご案内があるように、昨年度の当該事業でITツールを導入し、補助金の交付を受けた事業者であっても、今年度の事業で交付申請することは可能です。しかし、昨年度に導入されたツールが持つ機能と今年度申請するツールの持つ機能に重複がある場合、申請は不受理となり、不採択となります。ツールの機能をしっかりとご確認いただいたうえでご申請ください。

申請内容の不備

交付申請における記載・添付の不備。申請内容に不備項目がありますと、原則として不採択となります。

法人からの交付申請
  • 履歴事項全部証明書の添付間違い
    法人インフォから引用された企業情報(法人名・本店所在地)を修正した場合、履歴事項全部証明書(登記簿)の添付が必要となりますが、その際に添付された登記簿に不備がある(他社の登記簿・期限切れ・登記簿以外の書類・全部事項ではなく、現在事項・ページ不足等)ケース。
個人事業主からの交付申請
  • 公的身分証明書関連
    • 転居されているのに、転居前の情報の身分証明書が添付されている
    • 身分証明書に現住所の記載がない(住所表示が手書きは認められません)
    • 公的身分証明書とみなせない書類が添付されている(士業の資格証・技能資格等の免状・名刺・マイナンバー通知カード・パスポート等)
    • 身分証明書に記載の生年月日と入力の不一致
    • 婚姻などで改姓されているが、旧姓のままの身分証明書の添付 等
  • ※身分証明書が上記に該当する場合、事務局では『住民票』の提出を推奨いたします。

  • 事業実在証明書
    • 官公庁等に提出された届出書等(開業届等)が添付されているが、機関の受領印が押印されていない。
    • 官公庁等が発行した事業・営業許可証が添付されているが、機関の発行者印が押印されていない。
    • 事業実在証明書として添付されている書類に事業所の所在地住所が記載されていない。
    • 記載されている代表者氏名や屋号が申請に入力されている情報と一致しない。
  • ※事業実在証明書としては、事務局では『開業届・開設届』の提出を推奨いたします。
    ※開業届は税務署にて再発行が可能です。

経営診断ツールの総括項目(現状認識・将来の目標・課題・対応策)

経営診断ツールの総括項目(現状認識・将来の目標・課題・対応策)において、その回答内容が希薄であり、補助事業を実施することでの生産性向上の実現が見込めないと審査委員会において判断された。

申請された法人の事業内容(生産性の観点)

申請された法人の事業内容(生産性の観点)が審査委員会の判断により、『本補助事業の目的に資さない』との事由で不採択となった。

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