IT導入補助金2020（一次公募・臨時対応）効果報告3年度目のお願い（期間：2024年4月1日～2024年5月31日）

IT導入補助金2020　1次公募（臨時対応）（令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業通常枠「A類型」）効果報告

効果報告は3年間毎年実施が必要です

効果報告は、3年間（各年１回）毎年行います。生産性向上に関わる数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）を効果報告期間内に報告を行います。

IT導入補助金2020　一次公募（臨時対応）の申請マイページのログイン

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効果報告マニュアル

• 事業実施効果報告の手引き
• IT導入補助金2020 一次公募（臨時対応）公式サイト

ダイキン工業株式会社 電子システム事業部 営業部 HASグループ

平日月曜から金曜日まで （土・日・祝日休） 9：00～12：00 13：00～17：00

0570-023800

申請の注意点

以下のような誤りがあると、不採択となりますのでご注意ください。不採択となった申請については修正の上次回公募で再度申請いただくことは可能です。

申請日と設立年月日の不整合

個人事業主の申請において、申請日時点で設立年月日が未来日である。公募要領によりますと、申請の要件として、『事業を行っていること』とあるため、申請日時点で設立(開業)されている必要があります。必ず、設立(開業)後の申請をお願いします。

昨年度のIT導入補助金事業で導入したITツールとの機能の重複

公募要領でもご案内があるように、昨年度の当該事業でITツールを導入し、補助金の交付を受けた事業者であっても、今年度の事業で交付申請することは可能です。しかし、昨年度に導入されたツールが持つ機能と今年度申請するツールの持つ機能に重複がある場合、申請は不受理となり、不採択となります。ツールの機能をしっかりとご確認いただいたうえでご申請ください。

申請内容の不備

交付申請における記載・添付の不備。申請内容に不備項目がありますと、原則として不採択となります。

法人からの交付申請

• 履歴事項全部証明書の添付間違い
  法人インフォから引用された企業情報(法人名・本店所在地)を修正した場合、履歴事項全部証明書(登記簿)の添付が必要となりますが、その際に添付された登記簿に不備がある(他社の登記簿・期限切れ・登記簿以外の書類・全部事項ではなく、現在事項・ページ不足等)ケース。

個人事業主からの交付申請

• 公的身分証明書関連
  • 転居されているのに、転居前の情報の身分証明書が添付されている
  • 身分証明書に現住所の記載がない(住所表示が手書きは認められません)
  • 公的身分証明書とみなせない書類が添付されている(士業の資格証・技能資格等の免状・名刺・マイナンバー通知カード・パスポート等)
  • 身分証明書に記載の生年月日と入力の不一致
  • 婚姻などで改姓されているが、旧姓のままの身分証明書の添付 等

※身分証明書が上記に該当する場合、事務局では『住民票』の提出を推奨いたします。

• 事業実在証明書
  • 官公庁等に提出された届出書等(開業届等)が添付されているが、機関の受領印が押印されていない。
  • 官公庁等が発行した事業・営業許可証が添付されているが、機関の発行者印が押印されていない。
  • 事業実在証明書として添付されている書類に事業所の所在地住所が記載されていない。
  • 記載されている代表者氏名や屋号が申請に入力されている情報と一致しない。

※事業実在証明書としては、事務局では『開業届・開設届』の提出を推奨いたします。
※開業届は税務署にて再発行が可能です。

経営診断ツールの総括項目(現状認識・将来の目標・課題・対応策)

経営診断ツールの総括項目(現状認識・将来の目標・課題・対応策)において、その回答内容が希薄であり、補助事業を実施することでの生産性向上の実現が見込めないと審査委員会において判断された。

申請された法人の事業内容(生産性の観点)

申請された法人の事業内容(生産性の観点)が審査委員会の判断により、『本補助事業の目的に資さない』との事由で不採択となった。