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IT導入補助金2022で設備CAD導入-2次申請受付中

設備CADソフト導入費用の1/2補助[A類型]30万円~150万円未満の補助金交付が受けられます。

IT導入補助金2022を活用して
設備CADソフト/積算見積ソフトを導入
<導入費用の1/2が補助されます>
昨年のIT導入補助金2021は採択率90%超えの実績

【2次締切・A類型】申請マイページ開設依頼 受付中
開設依頼締切:2022年5月30日(月)15:00

2022/5/19更新

お知らせ

【1次、2次採択者様へ】 実績報告 2021年9月2日(木)から開始 2022年1月28日(金)17:00まで

お客様へは実績報告のお手続きについて個別にメールにてご連絡いたします。

IT導入補助金2022(令和元年度補正・令和3年度補正)

中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。これまでの通常枠(A・B類型)に加え、令和3年度補正予算にてデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)も追加されました。
ダイキン工業は、通常枠A類型での申請をおこなっております。

申請要件

補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成していただきます。
ただし、過去3年間に類似の補助金(IT導入補助金2019、2020、2021)の交付を受けた事業者様については、1年後の伸び率が4%以上、3年後の伸び率が12%以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成していただきます。
お客様とダイキン工業が協力し作成します。

  • 補助金の交付には審査があり、必ず採択されることを確約するものではございません。

補助金の上限額・下限額・補助率

ダイキン工業の各ITツールは、通常枠:A類型 に対応しています。

通常枠

A類型 B類型
補助額 30万~150万円未満 150万~450万円以下
補助率 1/2以内 1/2以内
プロセス数※1 1以上 4以上
ツール要件(目的)※2 類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること
賃上げ目標※3 加点 必須
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費等

交付申請における加点項目(通常枠)賃上げ目標以外

賃上げ目標以外の加点対象となる取組
A類型 B類型
(1)地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画(IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る)の承認を取得している 加点 加点
(2)交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している 加点 加点
(3)導入するITツールとしてクラウド製品を選定 加点 加点
(4)導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定 加点 加点
(5)導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定 加点 加点

ダイキン工業のITツールは、(3)クラウド製品 に対応しています。

補助対象者

日本国内の中小企業・小規模事業者等が対象。企業組合、協業組合等の組合関連や医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)なども対象です。

補助対象ITツール

設備CADソフト「FILDER CeeD」、設備CADソフト「FILDER CeeD 電気」、設備CADソフト「Rebro D」、設備CADソフト「Rebro2022」(株式会社NYKシステムズ社製)、積算見積ソフト「PLANEST ef」(株式会社コスモ・ソフト社製)、申請図面作成CAD「申請くん」(株式会社スタッグ社製)、内訳書作成支援システム「みつもりくんie2」(株式会社コンプケア社製)、原価管理システム「原価らいでん xe」(株式会社シーエスエー社製)をITツールとして取り扱っております。
プロセスは、業種特化型プロセス「建P-06 業務固有プロセス」に該当。

通常枠:A類型

ITツール 内容
設備CAD FILDER CeeD
設備CAD FILDER CeeD(ダイキン工業製品)
設備CAD FILDER CeeD 電気
設備CAD FILDER CeeD 電気(ダイキン工業製品)
Rebro D
設備CAD Rebro D(ダイキン工業製品)
Rebro2022
設備CAD Rebro 2022(株式会社NYKシステムズ社製)
PLANEST ef 積算見積ソフト
積算見積ソフト PLANEST ef(株式会社コスモ・ソフト社製)
PLANEST Bitz 積算見積ソフト
積算見積ソフト PLANEST Bitz(株式会社コスモ・ソフト社製)
申請図面作成専用CAD 申請くん
申請図面作成専用CAD 申請くん(株式会社スタッグ社製)
内訳書作成支援システムみつもりくん ie2
みつもりくんie2(株式会社コンプケア社製)
内訳書作成支援システムみつもりくん ie
みつもりくんie(株式会社コンプケア社製)
	電気・管工事業向け原価管理システム 原価らいでん xe
原価管理システム 原価らいでん xe(株式会社シーエスエー社製)

プロセスについて

CAD、積算見積ソフトは、業種特化型プロセス「建P-06 ⑥業務固有プロセス」に該当。

種別 Pコード プロセス名
業務プロセス 共通プロセス 共P-01 顧客対応・販売支援
共P-02 決済・債権債務・資金回収管理
共P-03 調達・供給・在庫・物流
共P-04 会計・財務・経営
共P-05 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
業務特化型プロセス 各業種P-06 業務固有プロセス
汎用プロセス 汎P-07 汎用・自動化・分析ツール

(業種・教務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア)

スケジュール

類型 締切 スケジュール
通常枠(A・B類型) 1次締切分 締切日 2022年5月16日(月)17:00(予定) (終了しました)
交付決定日 2022年6月16日(木)17:00(予定)
事業実施期間 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間 後日案内予定
2次締切分 締切日 2022年6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日 後日案内予定
事業実施期間 交付決定日以降~終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間 後日案内予定

IT導入補助金の手続きの流れ

ご検討中のお客様へ

IT導入補助金2022を活用したITツール導入をご検討中のお客様はこちらのフォームよりご相談ください。

お見積り等のご依頼もお気軽にお問合せください。

1(お客さま)IT導入補助金の理解を深めます

IT導入補助金公式サイトの交付規定と公募要領

2-1(お客さま)事前準備「必要書類」

交付申請時には書類の提出が必要となります。法人での申請、個人事業主での申請、それぞれ必要な書類を確認し準備してください。

法人
(2点必要)
①履歴事項全部証明書
  • 交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限ります。
②法人税の納税証明書(その1またはその2)
  • 直近分のものに限ります。
  • 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
  • 電子納税証明書(納税証明データシート等)は認められません。
個人事業主
(3点必要)
①運転免許証または運転経歴証明書または住民票
  • 住民票は交付申請日から遡って、3ヶ月以内に発行されているものに限ります。
  • 運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限ります。
  • 免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。
②所得税の納税証明書(その1またはその2)
  • 直近分のものに限ります。
  • 税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
  • 電子納税証明書(納税証明データシート等)は認められません。
③所得税確定申告書B
  • 確定申告書Bであること
  • 令和3年分であること(※ただし、やむを得ない事情がある場合に限り令和元年分の提出も可とする。)
  • 税務署が受領していることがわかること
  • 確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること
    • 税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること。
  • 自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知(メール詳細)」を添付すること
    • 収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又は受信通知(メール詳細)のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書(その2所得金額用)を提出することで代替することができる。その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書(その2所得金額用)を添付すること。
  • 個人事業主で旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、変更がわかる書類を①とあわせて添付してください。

2-2(お客さま)事前準備「gBizIDプライムアカウントの取得」

IT導入補助金2020より交付申請に「gBizIDプライムアカウント」が必要となりました。「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。

  • gBizIDエントリーではありません。「gBizIDプライムアカウント」を取得してください。
  • gBizIDプライムアカウントID発行までの期間はおおむね2週間かかります。お早目に開設手続きをお願いします。
  • 印鑑証明書・印鑑登録証明書が必要です。お早目にご準備ください。

2-3(お客さま)事前準備「SECURITY ACTION「★一つ星」または「★★二つ星」の取得」

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。IT導入補助金2022では、「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です。(交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。)

3(お客さま)「申請マイページ」開設準備

申請マイページの開設には、[2-1]で用意いただいた書類と、[2-2]gBizIDプライムアカウントが開設済みであることが必要です。
また、[2-3]で取得したSECURITY ACTIONは申請画面でアンケートに回答します。

●必要書類が手元に揃っている(スキャナー等でPDFに変換してください。1ファイル10MB以内)
●gBizIDプライムアカウントが開設されている(ログインできる状態)
●SECURITY ACTIONが宣言済みである

揃ったら申請マイページ開設依頼

2次申請 マイページ開設依頼締切:2022年5月30日(月)15:00まで

夏季休業期間について

  • 申請マイページ開設依頼で登録したメールアドレス、携帯電話番号へIT補助金事務局からの連絡、採択の通知などが届きます。
  • 入力いただいたメールアドレスは、交付申請の審査結果が出るまで変更出来ません。通常使用されているメールアドレスをご入力ください。

4申請の流れ

IT導入補助金2021申請の流れ

5交付決定

IT補助金事務局からお客様へメールにて『交付決定』が通知されます。『交付決定通知書』は、お客さまの「申請マイページ」からダウンロードすることが可能です。 交付決定を受けて初めて、CADの購入手続きを進めることができます。

6事業開始~事業完了

交付決定後、「契約・発注」「納品」「支払」の全てを行います。完了したら「事業完了」となります。

7事業実績報告

IT補助金事務局へ「事業実績報告」を行います。補助対象経費について支払い実績のわかる証憑類の提出が必要です(お客様が用意) 補助金を入金するための口座情報の登録も必要となります。(お客様が申請マイページで入力)

8確定検査(実地検査)

IT補助事務局は報告された内容について、申請内容に基づき補助事業が実施され、経費が適正に支出されたことを検査し、必要に応じて現地検査・ヒアリング等を行います。

9補助金確定確定通知

補助事業が適正に行われたと認められ、補助金額が確定すると、IT補助金事務局からお客様へメールにて『補助金確定』が通知されます。 『補助金確定通知書』は、申請マイページからダウンロードすることが可能です。

10補助金の請求

『補助金確定通知』を受け取ったお客様は、申請マイページにて補助金額・口座情報を確認・承認のうえ、事務局へ補助金の交付を請求してください。
★重要★ 請求行為がなされないと補助金は交付されませんので、ご注意ください。

11補助金の交付

お客様からの請求を受け、IT補助金事務局は補助事業者の指定口座に、請求された金額を入金します。
※請求後1ヶ月程度を目途に補助金が交付されます。

12事業実施効果報告

効果報告は、3年間(各年1回)毎年行います。
事業終了後、生産性向上に関わる数値目標に関する情報(売上、原価、従業員数及び就業時間等)を効果報告期間内に報告を行います。

IT補助金2022A類型効果報告年度
  • 賃上げ要件の効果報告においては、効果報告値と併せて証憑として賃金台帳等事実の確認できる書類を提出

IT導入補助金2021を活用したCAD導入のお問い合わせ

ダイキン工業はIT導入補助事業者です。まずは、導入についてご相談ください。

IT導入補助金2022を活用したCAD導入のお問い合わせ

ダイキン工業株式会社 電子システム事業部 営業部 HASグループ

平日月曜から金曜日まで (土・日・祝日休) 9:00~12:00 13:00~17:00

ナビダイヤル 0570-023800

IT導入補助金関連のFAQ

IT導入補助金FAQ

IT導入補助金公式サイトのFAQへリンクします。

申請の注意点

以下のような誤りがあると、不採択となりますのでご注意ください。不採択となった申請については修正の上次回公募で再度申請いただくことは可能です。

申請日と設立年月日の不整合

個人事業主の申請において、申請日時点で設立年月日が未来日である。公募要領によりますと、申請の要件として、『事業を行っていること』とあるため、申請日時点で設立(開業)されている必要があります。必ず、設立(開業)後の申請をお願いします。

昨年度のIT導入補助金事業で導入したITツールとの機能の重複

公募要領でもご案内があるように、昨年度の当該事業でITツールを導入し、補助金の交付を受けた事業者であっても、今年度の事業で交付申請することは可能です。しかし、昨年度に導入されたツールが持つ機能と今年度申請するツールの持つ機能に重複がある場合、申請は不受理となり、不採択となります。ツールの機能をしっかりとご確認いただいたうえでご申請ください。

申請内容の不備

交付申請における記載・添付の不備。申請内容に不備項目がありますと、原則として不採択となります。

法人からの交付申請
  • 履歴事項全部証明書の添付間違い
    法人インフォから引用された企業情報(法人名・本店所在地)を修正した場合、履歴事項全部証明書(登記簿)の添付が必要となりますが、その際に添付された登記簿に不備がある(他社の登記簿・期限切れ・登記簿以外の書類・全部事項ではなく、現在事項・ページ不足等)ケース。
個人事業主からの交付申請
  • 公的身分証明書関連
    • 転居されているのに、転居前の情報の身分証明書が添付されている
    • 身分証明書に現住所の記載がない(住所表示が手書きは認められません)
    • 公的身分証明書とみなせない書類が添付されている(士業の資格証・技能資格等の免状・名刺・マイナンバー通知カード・パスポート等)
    • 身分証明書に記載の生年月日と入力の不一致
    • 婚姻などで改姓されているが、旧姓のままの身分証明書の添付 等
  • ※身分証明書が上記に該当する場合、事務局では『住民票』の提出を推奨いたします。

  • 事業実在証明書
    • 官公庁等に提出された届出書等(開業届等)が添付されているが、機関の受領印が押印されていない。
    • 官公庁等が発行した事業・営業許可証が添付されているが、機関の発行者印が押印されていない。
    • 事業実在証明書として添付されている書類に事業所の所在地住所が記載されていない。
    • 記載されている代表者氏名や屋号が申請に入力されている情報と一致しない。
  • ※事業実在証明書としては、事務局では『開業届・開設届』の提出を推奨いたします。
    ※開業届は税務署にて再発行が可能です。

経営診断ツールの総括項目(現状認識・将来の目標・課題・対応策)

経営診断ツールの総括項目(現状認識・将来の目標・課題・対応策)において、その回答内容が希薄であり、補助事業を実施することでの生産性向上の実現が見込めないと審査委員会において判断された。

申請された法人の事業内容(生産性の観点)

申請された法人の事業内容(生産性の観点)が審査委員会の判断により、『本補助事業の目的に資さない』との事由で不採択となった。

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