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IT導入補助金を活用して設備CADを導入しませんか

設備CAD導入に最大50万円の補助金交付が受けられます。

IT導入補助金のご案内

生産性向上のためのIT導入で、最大50万円の補助金が活用できるチャンスです!

2018/09/28更新

IT導入補助金の活用

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
IT導入補助金を利用するとシステム導入費用の2分の1(上限額50万円、下限額15万円)が補助されます。

ダイキン工業はIT導入支援事業者として登録されており、設備CAD「FILDER Cube」「FILDER Cube 電気」はITツールとして認定されております。この機会にぜひIT導入補助金を活用したCAD導入をご検討ください。

  • 補助金の交付には審査があり、必ず採択されることを確約するものではございません。

補助金の上限額・下限額・補助率

上限額 50万円
下限額 15万円
補助率 1/2以下

補助対象者

日本国内の中小企業者等が対象。企業組合、協業組合等の組合関連や医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO)なども対象です。

補助対象ITツール

対象ITツールは、設備CAD FILDER Cube、電気設備CAD FILDER Cube電気、また、積算見積ソフト PLANEST ef(株式会社コスモ・ソフト社製)もITツールとして取り扱っております。

設備CAD FILDER Cube

設備CAD FILDER Cube 電気

交付申請・事業実績報告

手続き 期間
二次公募 交付申請期間 2018年6月20日(水)~2018年8月3日(金)
※申請期間終了
交付決定日 2018年8月15日(水)
事業実施期間 交付決定日以降~2018年11月16日(金)
事業実績報告期間 2018年8月29日(水)~2018年11月16日(金)
三次公募 交付申請期間 2018年9月12日(水)~2018年11月19日(月)
交付決定日 ●第一回締切
締切日:2018年9月25日(火)
交付決定日:2018年10月5日(金)

●第二回締切
締切日:2018年10月9日(火)
交付決定日:2018年10月19日(金)

●第三回締切
締切:日2018年10月23日(火)
交付決定日:2018年11月2日(金)

●第四回締切
締切日:2018年11月6日(火)
交付決定日:2018年11月16日(金)

●第五回締切
締切日:2018年11月19日(月)
交付決定日:2018年11月30日(金)
事業実施期間 交付決定日以降~2019年1月31日(木)
事業実績報告期間 交付決定日以降~2019年1月31日(木)
  • 事業終了後の事業実施効果報告は、2018年度末(2019年3月末)から2022年度末(2023年3月末)までの5年間行っていただきます。

    <1回目の報告について>
    2018年4月1日~2019年3月31日の数値を2019年4月1日~2019年5月31日の間に報告してください。
    報告項目は、計画数値(売上・原価・粗利益・従業員数・年間の勤務時間平均・労働生産性)です。
    「申請マイページ」で入力してください。
  • 公募の回数は、原則として3回としますが、採択予定数に満たない場合には追加公募を実施することとします。

IT導入補助金の手続きの流れ

まずは、こちらのフォーム よりIT導入補助金を活用したCAD導入をご相談ください。

1(お客さま)IT導入補助金の理解を深めます

2(お客さま)事前準備

「経営診断ツールでの診断」「SECURITY ACTIONへの宣言」「おもてなし規格認証2018」を申請前に行います。

補助を希望する中小企業・小規模事業者等のみなさまには、「経営診断ツール」を活用して、経営課題を把握していただきます。「経営診断ツール」とは、「ローカルベンチマーク」をもとに、本事業で診断を行うためのツールです。本事業においては、「経営診断ツール」を活用して作成した、事業の生産性向上のための事業計画を、交付申請時に提出します。

「経営診断ツール」では、財務情報などの数値情報の入力や、事業計画に関する設問に回答することで、事業の診断を行います。診断結果から事業の経営状況等を再認識し、導入するITツールやIT導入支援事業者の選定に役立てることができます。

詳細は、交付申請の手続きPDF の19ページ 新しいタブで開きます(IT補助金公式サイト)をご覧ください。
入力手順については、経営診断ツールの操作手ガイド(PDF)・動画 新しいタブで開きます(IT補助金公式サイト)をご覧ください。

「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する、中小企業・小規模事業等自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。本補助金の交付申請には、取り組み目標に応じた「★一つ星」もしくは「★★二つ星」のいずれかを宣言している必要があります。補助金の申請にあたっては、SECURITY ACTIONアカウント発行メールに記載された「4から始まる数字11桁のアカウント」を交付申請時に入力してください。

詳細は、SECURITY ACTION概要(独立行政法人情報処理推進機構サイト) 新しいタブで開きますをご覧ください。
入力手順については、SECURITY ACTION 新規申込み手順書(PDF) 新しいタブで開きます(IT補助金公式サイト)をご覧ください。

おもてなし規格認証とは、サービスの品質を見える化することで、サービスを受ける消費者等が、認証取得事業者が提供するサービスの品質を前もって見当を付けることが可能となり、安心してサービスを享受できる環境を構築するとともに、認証取得事業者自身が、サービス提供に係るプロセスを把握し、サービスの改善に向けた取り組みを後押しするものです。 「おもてなし規格認証2018」(紅、金、紺、紫の認証ランクによらず)を取得することで、審査の加点となります。 なお、「おもてなし規格認証2017」の認証取得は評価しないため、「おもてなし規格認証2018」の認証を取得する事業者のみ申告してください。ただし、2017年に金、紺、紫認証を取得し、当該認証が交付申請時に有効期限内である場合は有効期限内の登録番号を交付申請時に申告してください。 補助金の申請にあたっては、登録いただいた際に発番された「登録番号」を交付申請時に入力してください。

3(ダイキン工業)お見積書提出

事前にCAD営業担当へお問い合わせ、またはフォームよりお問い合わせいただいた内容を元に、お見積をいたします。
この時点でもお気軽に お問い合わせ ください。

4(お客さま)「申請マイページ」開設準備

お客さまの「申請マイページ」をIT補助事業者が開設します。
こちらの 『 専用フォーム 』 より、申請マイページ開設のための必要事項を入力してください。

ここで登録したメールアドレスへIT補助金事務局からの連絡、採択の通知などが届きます。

  • 入力いただいたメールアドレスは、交付申請の審査結果が出るまで変更出来ません。通常使用されているメールアドレスをご入力ください。

5(お客さま)「申請マイページ」の開設

【4】で入力いただいた情報を元に、お客さまの「申請マイページ」をIT補助事業者が開設します。
【4】で登録されたお客さまのメールアドレスへ、申請マイページへの招待メールが届きます。

  • 申請マイページ招待後、72時間以内に申請者(お客さま)は、申請マイページ開設を行なってください。

詳細は、交付申請の手続きPDF の44ページ 新しいタブで開きます(IT補助金公式サイト)をご覧ください。

6(お客さま)「申請マイページ」で基本情報の入力

代表者氏名等の基本情報を入力します。

詳細は、交付申請の手続きPDF の45ページから49ページ 新しいタブで開きます(IT補助金公式サイト)をご覧ください。

7(お客さま)「申請マイページ」で必要情報の入力

②にて実施した「経営診断ツール」の診断結果のIDや、「SECURITY ACTION」のアカウントIDの情報、事業計画情報などを入力します。

詳細は、交付申請の手続きPDF の50ページから55ページ 新しいタブで開きます(IT補助金公式サイト)をご覧ください。

8IT導入支援事業社(ダイキン工業)が申請者(お客さま)情報確認

IT導入支援事業者が、申請者の入力した情報を確認します。

9IT導入支援事業社(ダイキン工業)から、申請者(お客さま)へ内容の承認依頼

IT導入支援事業者から、申請者(お客さま)へ承認依頼メールが送られます。
お客さまは申請マイページの内容を確認し、「承認」を行ってください。

詳細は、交付申請の手続きPDF の64ページから65ページ 新しいタブで開きます(IT補助金公式サイト)をご覧ください。

10IT導入支援事業社(ダイキン工業)が交付申請の提出

IT導入支援事業者が最終的に交付申請の提出を事務局へ行います。
提出完了後は、お客さまのメールアドレスへ交付申請完了のメールが届きます。

IT導入補助金申請の流れ

11交付決定

IT補助金事務局からお客様へメールにて『交付決定』が通知されます。『交付決定通知書』は、お客さまの「申請マイページ」からダウンロードすることが可能です。 交付決定を受けて初めて、CADの購入手続きを進めることができます。

12事業開始~事業完了

交付決定後、「契約・発注」「納品」「支払」の全てを行います。完了したら「事業完了」となります。

13事業実績報告

IT補助金事務局へ「事業実績報告」を行います。補助対象経費について支払い実績のわかる証憑類の提出が必要です(お客様が用意)  補助金を入金するための口座情報の登録も必要となります。(お客様が申請マイページで入力)

14確定検査(実地検査)

IT補助事務局は報告された内容について、申請内容に基づき補助事業が実施され、経費が適正に支出されたことを検査し、必要に応じて現地検査・ヒアリング等を行います。

15補助金確定確定通知

補助事業が適正に行われたと認められ、補助金額が確定すると、IT補助金事務局からお客様へメールにて『補助金確定』が通知されます。 『補助金確定通知書』は、申請マイページからダウンロードすることが可能です。

16補助金の請求

『補助金確定通知』を受け取ったお客様は、申請マイページにて補助金額・口座情報を確認・承認のうえ、事務局へ補助金の交付を請求してください。
★重要★ 請求行為がなされないと補助金は交付されませんので、ご注意ください。

17補助金の交付

お客様からの請求を受け、IT補助金事務局は補助事業者の指定口座に、請求された金額を入金します。
※請求後1ヶ月程度を目途に補助金が交付されます。

18事業実施効果報告

効果報告が5年間毎年から、1年間に変更されました。また任意のアンケートがあります。
事業実施効果報告の報告回数の緩和及び報告期間の変更

IT導入補助金を活用したCAD導入のお問い合わせ

ダイキン工業はIT導入補助事業者です。まずは、導入についてご相談ください。

IT導入補助金を活用したCAD導入 お電話でのお問い合わせ

ダイキン工業株式会社 電子システム事業部 営業部 HASグループ

受付時間 9:00~17:30(土・日・祝日休み)

東京
03-6716-0475
名古屋
052-955-0752
大阪
06-6374-9315
福岡
092-475-1620

IT導入補助金関連のFAQ

IT導入補助金FAQ

IT導入補助金公式サイトのFAQへリンクします。

おもてなし規格認証に関するFAQ

おもてなし規格認証公式サイトのFAQへリンクします。

SECURITY ACTIONに関するFAQ

SECURITY ACTION公式サイトのFAQへリンクします。

申請の注意点

以下のような誤りがあると、不採択となりますのでご注意ください。不採択となった申請については修正の上次回公募で再度申請いただくことは可能です。

申請日と設立年月日の不整合

個人事業主の申請において、申請日時点で設立年月日が未来日である。公募要領によりますと、申請の要件として、『事業を行っていること』とあるため、申請日時点で設立(開業)されている必要があります。必ず、設立(開業)後の申請をお願いします。

昨年度のIT導入補助金事業で導入したITツールとの機能の重複

公募要領でもご案内があるように、昨年度の当該事業でITツールを導入し、補助金の交付を受けた事業者であっても、今年度の事業で交付申請することは可能です。しかし、昨年度に導入されたツールが持つ機能と今年度申請するツールの持つ機能に重複がある場合、申請は不受理となり、不採択となります。ツールの機能をしっかりとご確認いただいたうえでご申請ください。

申請内容の不備

交付申請における記載・添付の不備。申請内容に不備項目がありますと、原則として不採択となります。

法人からの交付申請
  • 履歴事項全部証明書の添付間違い
    法人インフォから引用された企業情報(法人名・本店所在地)を修正した場合、履歴事項全部証明書(登記簿)の添付が必要となりますが、その際に添付された登記簿に不備がある(他社の登記簿・期限切れ・登記簿以外の書類・全部事項ではなく、現在事項・ページ不足等)ケース。
個人事業主からの交付申請
  • 公的身分証明書関連
    • 転居されているのに、転居前の情報の身分証明書が添付されている
    • 身分証明書に現住所の記載がない(住所表示が手書きは認められません)
    • 公的身分証明書とみなせない書類が添付されている(士業の資格証・技能資格等の免状・名刺・マイナンバー通知カード・パスポート等)
    • 身分証明書に記載の生年月日と入力の不一致
    • 婚姻などで改姓されているが、旧姓のままの身分証明書の添付 等
  • ※身分証明書が上記に該当する場合、事務局では『住民票』の提出を推奨いたします。

  • 事業実在証明書
    • 官公庁等に提出された届出書等(開業届等)が添付されているが、機関の受領印が押印されていない。
    • 官公庁等が発行した事業・営業許可証が添付されているが、機関の発行者印が押印されていない。
    • 事業実在証明書として添付されている書類に事業所の所在地住所が記載されていない。
    • 記載されている代表者氏名や屋号が申請に入力されている情報と一致しない。
  • ※事業実在証明書としては、事務局では『開業届・開設届』の提出を推奨いたします。
    ※開業届は税務署にて再発行が可能です。

経営診断ツールの総括項目(現状認識・将来の目標・課題・対応策)

経営診断ツールの総括項目(現状認識・将来の目標・課題・対応策)において、その回答内容が希薄であり、補助事業を実施することでの生産性向上の実現が見込めないと審査委員会において判断された。

申請された法人の事業内容(生産性の観点)

申請された法人の事業内容(生産性の観点)が審査委員会の判断により、『本補助事業の目的に資さない』との事由で不採択となった。

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