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アニメーション制作ソフト Toon Boom プラント変更情報を海外拠点と共有化。PDCAサイクルも強化。
ダイキン工業株式会社
化学事業部 EHS部
プラント変更管理のグローバル対応に向けて、国内の変更情報を海外拠点と共有化。ゆくゆくは変更管理システムの共通化を目指す。変更結果の評価・審議を業務に組み込むことでPDCAサイクルも強化。
以下は一部抜粋です。記事全文と運用イメージはこちら！
1933年に日本で初めてフッ素系冷媒の研究に着手。以来、研究開発から用途開発に至るまでを一貫して行い、ガス、樹脂、ゴムなど、1800種類以上のフッ素化学製品を生み出している。化学事業部EHS部は、安全・環境・化学物質の安全に関し、啓発、技術伝承、災害時の緊急対応、チェック体制整備等を実施するとともに、具体的な改善活動の企画・立案も行っている。海外を含めた他拠点に対しても管理・指導責任を持つ。
導入前の課題
情報共有不足が海外展開のネックに。変更承認までの管理にとどまり、結果や課題がわかりにくい
化学事業部 EHS部
野間 光
野間当社の化学プラントでは、変更管理を拠点毎に別々に行っています。この淀川工場は、マザー工場として変更案件を他拠点に展開していく立場にありますが、以前に運用していた変更管理システムは海外からのアクセスができず、情報伝達がネックとなって海外展開が思うように進みませんでした。各生産拠点に情報が散在していることはかねてより問題になっていましたので、その解消も視野にいれて、変更管理システムをSpaceFinderにリプレースすることになったのです。
化学事業部 EHS部
染川 亘
染川以前の変更管理システムは申請・承認を主目的に構築したため、承認を得て実施した後の変更結果が、いまひとつわかりにくい状況が続いていました。ですので、当初の改善目標に対して、どのような結果となり、さらに、どのような課題があるのかを明らかにして、改善サイクルを回していけるシステムにしたいと考えていたのですが、こういった改修を行おうとすると、旧システムではものすごく費用が嵩んでしまいます。システムというのは、そのままでは陳腐化するので、継続的な投資がある程度必要なのですが、そのコストが見合わなくなっていたというのも、SpaceFinderに切り替えた理由です。
運用状況・効果
海外に変更情報を発信するトリガーに。変更結果の報告・承認までを業務に組み込み、PDCAを回す
染川この変更管理システムには国内・海外の化学事業部全員がユーザー登録され、その中で、製造部・エンジニアリング部・プロセス技術部を中心に約300名が主に活用しています。
染川情報共有にとどまらず、海外に向かって情報発信するトリガーを引けるようになっています。この案件を海外に展開する必要があると審議者が判断した場合は、『グローバル共有展開』という項目で『あり』を選択し、担当者を指定。すでに何件か、このようなケースが発生しています。決裁者が海外出張中でも承認フローが進むようになったこともメリットです。
日々発生する膨大な変更案件を、結果報告・承認まで徹底
野間今回、変更結果の評価・承認までを変更管理プロセスに組み込みました。まず、申請者が変更結果を三段階で評価し、コメントを入力して参考資料を添付。完了確認を申請すると、関係部署や部門長に審議依頼が流れ、全員の承認をもって確認完了となります。変更結果を評価するためには数ヶ月程度の期間が必要な場合があり、案件の期間は長くなりますが、全案件のステータスを見える化でき、メール自動配信機能も活用することで、確実にPDCAを回すことができています。
染川チャレンジ的な要素のある案件では思うような結果が出ないことがあります。そういった場合でも、方法や条件等を変えて新たな変更申請を行い、目標に向かって進んでいくことができるようになりました。
システム連係を強化し、入力作業を軽減
染川SpaceFinderは他システムとの連係が容易ですので、その特長を活かして、『DKS（ダイキン設備図書・情報管理システム）』や品証が管理している製品規格データベースとの連係を行いました。1つの変更案件でも、関連する機器や計器は複数あり、それぞれに重要度や関係する法規が異なります。以前はそれらを手作業で調べていたのですが、『DKS』と連係することで、機器・計器のタグNo.を設定すると情報が自動入力されるようになりました。『DKS』に対して機器変更や図面修正を依頼し、対応結果を取得するという双方向の連係も行っています。また、最終製品名を入力することで、製品規格データで管理している製品安全カテゴリが自動入力されるようになっています。
30種類を超えるワークフローを自動切り替え
染川例えば、設備変更を伴わない案件は工事部門のタスクが不要ですし、初期流動管理の要否によってタスクが変わるなど、案件内容によってワークフローが異なります。そこで、ワークフローに影響する項目（変更の種類、設備変更有無、設備の貸借、安全の重要度、品質の重要度、初期流動管理、川下管理 等）の入力内容に応じてワークフローが自動的に切り替わる仕組みを構築しました。手動によるワークフロー設定の手間が不要になり、設定ミスも発生しません。
| 所在地 | 大阪府摂津市西一津屋1番1号 |
|---|---|
| 事業内容 | 1933年に日本で初めてフッ素系冷媒の研究に着手。以来、研究開発から用途開発に至るまでを一貫して行い、ガス、樹脂、ゴムなど、1800種類以上のフッ素化学製品を生み出している。化学事業部EHS部は、安全・環境・化学物質の安全に関し、啓発、技術伝承、災害時の緊急対応、チェック体制整備等を実施するとともに、具体的な改善活動の企画・立案も行っている。海外を含めた他拠点に対しても管理・指導責任を持つ。 |
取材日：2016年2月25日
- ※記載されている製品名、会社名は各社の商標もしくは登録商標です。
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