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QMS遵守を業務に組み込み進捗を可視化。DR期限遵守率改善に効果

堅田電機株式会社

堅田電機株式会社

QMS 遵守を業務に組み込み、進捗を見える化することで、品質クレーム防止の重点施策として取り組んでいるDR 期限遵守率改善に大きな成果。膨大な案件の管理には、アラートメールを活用したプッシュ型の期限管理が特に効果的。

以下は一部抜粋です。記事全文と運用イメージはこちら!

EMSにとって品質は命。特に開発の上流工程から請け負う場合は、クレーム対応コストが膨大になる上に顧客のブランドまでも傷つけてしまい、ダメージは大きい。堅田電機は、このようなリスクに対し、DR日程遵守率や設計チェックリストの運用率、設計プロセスでの不具合累計等の監視を強化することで、クレームの未然防止を図っている。今回の事例では、それらの取り組みの中から、SpaceFinderを活用したDR日程遵守率改善にフォーカスしてご紹介する。

導入前の問題点

DRの抜け漏れや、期限が守られない状況。品質クレームがいつ起こってもおかしくないと危惧

藤本 勝人 氏

技術部 部長
藤本 勝人 氏

藤本氏当社では、年間で約300案件が発生。それらの開発工程は機種リーダーの決裁で進行していくために上位職のチェックが入りにくく、グループによってはDRが抜け漏れたり、決められた期限に行われない状況にありました。ある時点でQMSを見直してDRを増やしたのですが、「今やらなければならないのか?量産前にDRが終わればいいや」という風潮が感じられていました。

堅田電機では、これまでに大きな品質クレームは起きていない。しかし、それは「たまたま起きていなかっただけ」と藤本氏は語る。

藤本氏起きていないから現状維持で良し、とするのではなく、危険を孕んでいるので打破しなければならないと、ずっと考えていました。しかし、このような思いは、あるポジションに立たないと身につきません。ですので、担当者がシステムに沿って仕事をすれば勝手に品質が保たれる仕組みを構築したいと考えたのです。

SpaceFinderは、このようなニーズにジャストフィット。日常業務に柔軟に溶け込み、手順の抜け漏れ防止や進捗の見える化を実現できる。
山下 岳人 氏

技術部 課長
山下 岳人 氏

山下氏当社は製造性の高い開発・設計を強みにしていますので、ハード・ソフト・メカ等の技術グループ間での密接な連携がキーになります。しかし、以前はファイルが個人管理になっていたり、他グループのデータが参照しにくい状態。さらに、あるグループの手戻りが他グループに伝わっていないために案件全体が遅れるといったこともよくありました。システム導入には、このような課題解決も期待しました。

検討の結果、2009年にSpaceFinderを導入。現在、約70名が活用している。

運用状況

開発案件の進捗見える化とアラートメールによるプッシュ型の期限管理で、DR日程遵守を推進

堅田電機では、『開発ステップ管理シート』・『計画・実績表』・『レビュー記録票』を連係することで、案件進捗の見える化とDR日程遵守へのナビゲートを実現。その他に、不具合対策書や各種業務指示書にも活用。それらの電子帳票作成や管理を橋本氏が一手に担っている。
橋本 恭子 氏

技術部
橋本 恭子 氏

橋本氏案件を受注すると、『開発ステップ管理シート』を起票します。機種開発はソフトやハードなど複数のテーマで構成されますが、各テーマの完了・直前・当日・遅延というステータスが色分け表示され、順調に進んでいるのか、どこで遅延しているのかといった状況がひと目でわかります。


藤本氏案件全体の進捗を俯瞰したい場合は進捗一覧画面を参照します。『量産が近いプロジェクト』、『最近起票されたプロジェクト』といった分類が設けてあり、それらの案件状況をワンクリックで参照できます。

アラートメールの自動配信により、ピンポイントでリスクを察知、対策が行える

さらに、年間約300件という膨大な開発案件の管理に効果を発揮するのが、アラートメール機能である。

藤本氏DRの期限が過ぎている、試作納期が近づいてきた、量産が近い、といった場合には、SpaceFinderから自動的にメールが配信されます。その中からフォローが必要と思われるテーマを抽出して直接状況を確認しています。

膨大な案件すべてをSpaceFinder画面で監視するのは大変。「アラートメールで危険をピンポイントにチェックできるのはすごく助かります」と藤本氏は語る。

山下氏『開発ステップ管理シート』からのアラートメールは機種リーダーとグループリーダーにも配信されるので、リーダー間で状況を共有できます。例えばメカ開発が遅れていて他のグループに影響がある場合には、機種リーダーが打ち合わせを開催する、というようにコミュニケーションが図れています。

品質マニュアルを見なくてもQMSに従った仕事ができる

詳細な工程管理は『計画・実績表』で実施。ハード/ソフト/メカ開発、試作、検査機設計といった機種開発を構成するテーマ毎に、『開発ステップ管理シート』から起票できる。

藤本氏管理者からすると、いかにQMSの手順通りに業務を進めさせられるか、というのが重要なポイント。『計画・実績表』は、どういう時にどのDRを行うかというQMSのマニュアルが電子帳票にわかりやすく置き換わったイメージです。この電子帳票に沿って業務を進めることで、品質マニュアルを見なくてもQMSを遵守して仕事を行うことができます。

そして、DRの資料や指摘事項/対策を管理するのが『レビュー記録票』。ここで承認された日付が計画・実績表、開発ステップ管理シートに反映され、DR期限管理や大日程管理を実現する仕組みだ。また、1つの製品が制御基板・電源基板・表示基板などの複数機種で構成される場合は、それらを関連付けて管理。SpaceFinderの電子帳票連携機能が存分に活用されている。ここまで、主に管理者の視点から運用状況をご紹介してきた。次に、開発担当者の声をご紹介する。
白井 敦 氏

技術部
白井 敦 氏

白井氏1日の作業は、まずSpaceFinderでマイタスクを確認して始まります。1人で何案件も掛け持ちしていますが、アラートメールが配信されるので期限管理の苦労が少なくなりました。また、成果物は自動でバージョン管理されますので、確実に最新のデータを参照できますし、検索機能もあるのでデータ探しがたいへん楽になりました。今、SpaceFinderがあるのが普通になっているので、もしも無かったらと考えると、いろいろ大変だったと思います。

さらに、例えば、ソフト開発担当者が即座に基板や部品の情報を入手できるなど、グループ間での情報共有も加速した。
谷田 真紀 氏

技術部
谷田 真紀 氏

谷田氏DR指摘事項の潰しこみ状況を『レビュー記録票』で見ています。SpaceFinderは、帳票の任意の項目を別の帳票から参照させることが柔軟にできますので、DRの前に過去の指摘事項を参照するといった使い方にも活用できると思います。

「ノウハウ集をもっとうまく利用していきたい。過去の同じDRで指摘された内容のリストが見られれば、開発中の案件に当てはめて類推できます」と藤本氏も語る。

不具合管理での活用

藤本氏毎週月曜に開催している進捗会議の中で、前週に発生した不具合やクレームについても報告しています。それらは、SpaceFinderで『不具合対策書』を作成し、対策の進捗を管理します。市場クレームを未然に防ぐために、開発・試作プロセスで起こった不具合は小さなものでもピックアップして再発防止します。『不具合対策書』に記載された情報をチェックリストに反映したり、手順書の作成に活用しています。

導入効果

開発ステップ管理が浸透し、DR期限遵守率が90%超に改善。品質クレームが大幅に低減

品質クレーム防止の重点施策として取り組んできたDR期限遵守。開発ステップ管理が浸透し、着実にその成果が現れている。

藤本氏DR期限遵守率は、SpaceFinderを導入する前は50%ぐらいのイメージでしたが、最近では90%台で推移しています。期限を守れなかった場合でも翌週には完了。開発ステップ管理が浸透し、アラートメールも皆が意識してきています。

「どうすれば日程を遵守してDRを行えるかのか、ずっと悩んでいましたが、ここまで改善できました」と藤本は成果を実感している。

藤本氏DR期限遵守を含むトータルな施策の結果、技術部内・外を含む社内で指摘された品質クレームが、2011年度は18件に、そして2012年度は目標を大幅に下回る5件にまで低減しました。ただし、『潜在的なクレーム』である開発プロセス内での不具合はまだあるので、これを減らさなければ顧客流出クレームの抜本的な防止にはなりません。そこで、今期は開発プロセス内での不具合について17%削減の目標を設定し、月次にブレークダウンして取り組んでいます。そのためにも、DR期限遵守率をよりいっそう高めると共に、不具合対策の進捗をSpaceFinderで監視し、チェックリストを毎月見直すように取り組みを行っています。

お客さまプロフィール
堅田電機株式会社
本社 滋賀県大津市真野6丁目2-6
資本金 4,500万円
従業員 209名
事業内容 電気・電子機器メーカー。開発の企画から設計、検査装置設計、製造まで、どのステージからでも一貫して受託できる対応力と小回りの良さ、スピードに優れ、近年成長を続けている。設計や部品の見直しによるコスト削減など、顧客への積極的な提案力も強み。さらに、海外にも開発・製造拠点(タイ・中国)を展開し、顧客の最寄り地域での生産に対応している。
  • 記載されている製品名、会社名は各社の商標もしくは登録商標です。

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