IT導入補助金2023　交付決定されたお客様は実績報告をお願いします

IT導入補助金2023を活用して
設備CADソフト/積算見積ソフトを導入
＜通常枠（A類型）導入費用の1/2が補助されます＞

2024/3/4更新

お知らせ

後期事務局サイト　システムメンテナンスのお知らせ

申請マイページ・ＩＴ事業者ポータルのシステムメンテナンスが予定されています。
メンテナンス中は、「申請マイページ」へログインができません。交付申請をはじめ、申請マイページ・IT事業者ポータルを介した各種手続きは行えません。
ご迷惑をおかけいたしますが、予めご了承いただけますようお願い申し上げます。

＜システムメンテナンス日時＞
2023年10月31日（火）17:00～ 23:00
※作業進捗により、メンテナンス終了時刻は前後する場合がございます。

・後期事務局サイト（5次申請以降）
https://it-shien.smrj.go.jp/

お知らせ

【5次～10次交付決定のお客様（後期事務局）】実績報告のお願い

事業を完了し、事業実績報告の受付開始後、期日までに事務局へ事業実績報告を提出する必要があります。
なお、期日を過ぎますと事業実績報告の提出が行えず、交付決定の取消しとなるため補助金の支払いができなくなります。
※申請類型、募集回によって事業実績報告期限が異なります。
事業実績報告期限につきましては【IT導入補助金2023 事業スケジュール（後期事務局）】にてご確認ください。

5次交付決定：2023年10月12日（木）／実績報告期限：2024年3月29日（金）17:00
6次交付決定：2023年11月 6日（月）／実績報告期限：2024年4月30日（火）17:00
7次交付決定：2023年12月 4日（月）／実績報告期限：2024年5月31日（金）17:00
8次交付決定：2024年 1月 9日（火）／実績報告期限：2024年6月28日（金）17:00
9次交付決定：2024年 1月29日（月）／実績報告期限：2024年7月31日（水）17:00
10次交付決定：2024年3月 8日（金）／実績報告期限：2024年8月30日（金）17:00

順次、お客様への実績報告に関する準備等連絡いたします。

・事業実施の手引き（後期事務局）
https://it-shien.smrj.go.jp/pdf/r4_manual_jisseki.pdf

・申請マイページログイン（後期事務局サイト）
https://portal.shinsei.it-shien.smrj.go.jp/

お知らせ

【1次～4次交付決定のお客様（前期事務局）】
実績報告期間は終了しました

・事業実施の手引き（前期事務局）
https://www.it-hojo.jp/r04/doc/pdf/r4_completion_manual.pdf

・申請マイページログイン（前期事務局サイト）
https://portal.it-hojo.jp/r4/mypage

お知らせ

IT補導入補助金2023
事務局は前期と後期に分かれます。

IT導入補助金2023の事務局は前期と後期に分かれます。WEBサイトが異なりますのでご注意ください。

・後期事務局サイト（5次申請以降）
https://it-shien.smrj.go.jp/

・前期事務局サイト（1次～4次申請まで）
https://www.it-hojo.jp/

IT導入補助金2023（令和元年度補正・令和３年度補正）

通常枠・A類型（ダイキン工業では A類型での申請をおこないます）

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

補助対象者

日本国内の中小企業・小規模事業者等が対象。企業組合、協業組合等の組合関連や医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）なども対象。

補助対象ITツール

プロセスは、業種特化型プロセス「建P-06　業務固有プロセス」に該当。

ITツール	内容
	設備CAD FILDER CeeD（ダイキン工業製品）
	設備CAD FILDER CeeD 電気（ダイキン工業製品）
	設備CAD Rebro D（ダイキン工業製品）
	設備CAD Rebro 2023（株式会社ＮＹＫシステムズ社製）
	積算見積ソフト PLANEST ef（株式会社コスモ・ソフト社製）
	積算見積ソフト PLANEST Bitz（株式会社コスモ・ソフト社製）
	申請図面作成専用CAD 申請くん（株式会社スタッグ社製）
	みつもりくんie2（株式会社コンプケア社製）
	原価管理ソフト「要～KANAME～」（株式会社プラスバイプラス製）

補助金の上限額・下限額・補助率

ダイキン工業の各ITツールは、通常枠：A類型 に対応しています。

	A類型	B類型
補助額	5万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	1/2以内	1/2以内
プロセス数※1	1以上	4以上
ツール要件（目的）※2	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること
賃上げ目標※3	加点	必須
補助対象	ソフトウェア費・クラウド利用料（最大2年分補助）・導入関連費等
補助対象経費	保守費用は申請するソフトウェアの利用範囲内で、最大2年分の費用が補助対象（オプションに対する保守費用は最大1年分が補助対象）

※
1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。
※
2：ツール要件（目的）について、詳しくは公募要領をご確認ください。
※
3：詳しくは公募要領・申請の手引きをご確認ください。
- IT導入補助金2023 公募要領通常枠（A・B類型）版［公式サイト（後期事務局）］
- IT導入補助金2023 交付規程通常枠（A・B類型）版［公式サイト（後期事務局）］
※
上記は大まかな相違点の抜粋のため、詳しくは公募要領をご確認ください。

交付申請における加点項目（通常枠）

賃上げ目標以外の加点対象となる取組

加点に関する詳細は、IT導入補助金2023公式サイト（後期事務局）を参照ください

	A類型
（1）地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画（IT導入補助金の申請受付開始日が当該計画の実施期間内であるものに限る）の承認を取得している	加点
（2）交付申請時点で地域未来牽引企業に選定されており、地域未来牽引企業としての「目標」を経済産業省に提出している	加点
（3）導入するITツールとしてクラウド製品を選定していること	加点
（4）導入するITツールとして「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を選定していること	加点
（5）導入するITツールとしてインボイス制度対応製品を選定していること	加点
（6）A類型の申請者であって以下の要件を全て満たす事業計画を策定し従業員に表明していること	加点
（7）令和4年度に「健康経営優良法人2023」に認定された事業者であること	加点
（8）「地域DX促進活動支援事業」における支援コミュニティ・コンソーシアムから支援を受けた事業者であること	加点
（9）介護保険法に基づくサービスを提供する事業所で、介護職員等特定処遇改善加算を取得しているものを運営している法人	加点

ダイキン工業のITツールは、（3）クラウド製品　に対応しています。

プロセスについて

CAD、積算見積ソフトは、業種特化型プロセス「建P-06　⑥業務固有プロセス」に該当。

	種別	Pコード	プロセス名
業務プロセス	共通プロセス	共P-01	顧客対応・販売支援
		共P-02	決済・債権債務・資金回収管理
		共P-03	調達・供給・在庫・物流
		共P-04	会計・財務・経営
		共P-05	総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
	業務特化型プロセス	各業種P-06	業務固有プロセス
汎用プロセス		汎P-07	汎用・自動化・分析ツール（業種・教務が限定されないが生産性向上への寄与が認められる業務プロセスに付随しない専用のソフトウェア）

申請要件

補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3％以上、3年後の伸び率が9％以上及びこれらと同等以上の数値目標を作成していただきます。
ただし、過去3年間にIT導入補助金2020・2021・2022の通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の交付を受けた事業者については、当該指標を強化し、1年後の伸び率が4％以上、3年後の伸び率が12％以上の実現可能かつ合理的な生産性向上を目標とした計画を作成していただきます。
お客様とダイキン工業が協力し作成します。

※
補助金の交付には審査があり、必ず採択されることを確約するものではございません。

申請単位と申請回数

IT導入補助金2023の交付申請期間中、中小企業・小規模事業者等（1法人・1個人事業主）あたり1申請のみ（交付決定についても同様）。
ただし、同期間中に交付申請受付中のIT導入補助金2023のデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）及びセキュリティ対策推進枠を申請し、交付決定及び補助金の交付を受けることは可能です。

IT導入補助金2022の通常枠（A・B類型）及びデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む）は、交付決定日から12ヶ月以内にIT導入補助金2023の通常枠（A・B類型）で申請することはできません。
「サイバーセキュリティお助け隊サービス」を含むITツールについて、IT導入補助金2022において、いずれかの枠で交付決定を受けた場合、又はIT導入補助金2023において、いずれかの枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた場合、本事業の申請を行うことはできません。

減点措置

IT導入補助金2022において、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）で交付決定を受けた事業者
IT導入補助金2023において、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事業者

スケジュール

前期事務局

類型	締切	前期事務局　スケジュール
通常枠（A・B類型）	1次締切分	締切日	2023年4月25日（火）17：00 （申請終了）ダイキン工業への申請マイページ開設依頼締切：2023年4月11日（火）15:00（受付終了）
		交付決定日	2023年5月31日（水）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期間	2023年11月30日（木）17：00
	2次締切分	締切日	2023年6月2日（金）17：00 （申請終了）ダイキン工業への申請マイページ開設依頼締切：2023年5月19日（金）15:00（受付終了）
		交付決定日	2023年7月11日（火）17：00
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期間	2023年11月30日（木）17：00
	3次締切分	締切日	2023年7月10日（月）17:00 （申請終了）ダイキン工業への申請マイページ開設依頼締切：2023年6月23日（金）15:00（受付終了）
		交付決定日	2023年8月22日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期間	2023年11月30日（木）17：00
	4次締切分	締切日	2023年7月31日（月）17:00 （申請終了）ダイキン工業への申請マイページ開設依頼締切：2023年7月18日（火）15:00（受付終了）
		交付決定日	2023年9月12日（火）
		事業実施期間	交付決定～2023年11月30日（木）17：00
		事業実績報告期間	2023年11月30日（木）17：00

後期事務局

類型	締切	後期期事務局　スケジュール
通常枠（A・B類型）	5次締切分	締切日	2023年8月1日（火）開始～2023年8月28日 (月) 17:00 （申請終了）ダイキン工業への申請マイページ開設依頼締切：2023年8月7日（月）15:00（受付終了）
		交付決定日	2023年10月12日（木）
		事業実施期間	交付決定～2024年3月29日（金）
		事業実績報告期間	2024年3月29日（金）17：00
	6次締切分	締切日	2023年10月2日（月）17：00 （申請終了）ダイキン工業への申請マイページ開設依頼締切：2023年9月11日（月）15:00（受付終了）
		交付決定日	2023年11月6日（月）
		事業実施期間	交付決定～2024年4月30日（火）17：00
		事業実績報告期間	2024年4月30日（火）17：00
	7次締切分	締切日	2023年10月30日（月）17:00 （申請終了）ダイキン工業への申請マイページ開設依頼締切：2023年10月16日（月）15:00（受付終了）
		交付決定日	2023年12月4日（月）
		事業実施期間	交付決定～2024年5月31日（金）17：00
		事業実績報告期間	2024年5月31日（金）17：00
	8次締切分	締切日	2023年11月27日（月）17:00 （申請終了）ダイキン工業への申請マイページ開設依頼締切：2023年11月13日（月）15:00（受付終了）
		交付決定日	2024年1月9日（火）
		事業実施期間	交付決定～2024年6月28日（金）17:00
		事業実績報告期間	2024年6月28日（金）17:00
	9次締切分	締切日	2023年12月25日（月）17:00 （申請終了）ダイキン工業への申請マイページ開設依頼締切：2023年12月11日（月）15:00（受付終了）
		交付決定日	2024年1月29日（月）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年7月31日（水）17:00
		事業実績報告期間	2024年7月31日（水）17:00
	10次締切分（最終回）	締切日	2024年1月29日（月）17:00 （申請終了）ダイキン工業への申請マイページ開設依頼締切：2024年1月15日（月）15:00（受付終了）
		交付決定日	2024年3月8日（金）（予定）
		事業実施期間	交付決定～2024年8月30日（金）17:00
		事業実績報告期間	2024年8月30日（金）17:00

IT導入補助金の手続きの流れ

ご検討中のお客様へ

IT導入補助金2023を活用したITツール導入をご検討中のお客様はこちらのフォームよりご相談ください。

お見積り等のご依頼もお気軽にお問合せください。

IT導入補助金2023を活用した
ITツール導入のご相談

1（お客さま）IT導入補助金の理解を深めます

IT導入補助金2023公式サイト（後期事務局）の交付規程と公募要領

IT導入補助金2023 交付規程通常枠（A・B類型）版［公式サイト］

IT導入補助金2023 公募要領通常枠（A・B類型）版［公式サイト］

2-1（お客さま）事前準備「必要書類」

交付申請時には書類の提出が必要となります。法人での申請、個人事業主での申請、それぞれ必要な書類を確認し準備してください。

法人（2点必要）	①履歴事項全部証明書交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限ります。 ②法人税の納税証明書（その１またはその２）直近分のものに限ります。税務署の窓口にて発行されているものに限ります。電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められません。
個人事業主（3点必要）	①運転免許証または運転経歴証明書または住民票住民票は交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限ります。運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限ります。免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。 ②所得税の納税証明書（その１またはその２）直近分のものに限ります。税務署の窓口にて発行されているものに限ります。電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められません。 ③所得税確定申告書B 確定申告書Bであること令和3年分であること（※ただし、やむを得ない事情がある場合に限り令和元年分の提出も可とする。）税務署が受領していることがわかること確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること ※ 税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること。自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること ※ 収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その２所得金額用）を提出することで代替することができる。その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書（その２所得金額用）を添付すること。 ※ 個人事業主で旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、変更がわかる書類を①とあわせて添付してください。

法人
（2点必要）

①履歴事項全部証明書

交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限ります。

②法人税の納税証明書（その１またはその２）

直近分のものに限ります。
税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められません。

個人事業主
（3点必要）

①運転免許証または運転経歴証明書または住民票

住民票は交付申請日から遡って、３ヶ月以内に発行されているものに限ります。
運転免許証は交付申請日が有効期限内であるものに限ります。
免許証の裏面に変更履歴が記載されている場合は、裏面も提出してください。

②所得税の納税証明書（その１またはその２）

直近分のものに限ります。
税務署の窓口にて発行されているものに限ります。
電子納税証明書（納税証明データシート等）は認められません。

③所得税確定申告書B

確定申告書Bであること
令和3年分であること（※ただし、やむを得ない事情がある場合に限り令和元年分の提出も可とする。）
税務署が受領していることがわかること

確定申告書第一表の控えに収受日付印が押印されていること

※
税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字されていること。

自宅からのe-Taxによる申告の場合は「受信通知（メール詳細）」を添付すること

※
収受日付印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字）又は受信通知（メール詳細）のいずれも存在しない場合は、提出する確定申告書類の年度の納税証明書（その２所得金額用）を提出することで代替することができる。その場合、納税証明書の添付の際に、納税証明書（その２所得金額用）を添付すること。

※
個人事業主で旧姓で事業を行っており、①と②及び③の姓名が不一致となる場合、変更がわかる書類を①とあわせて添付してください。

2-2（お客さま）事前準備「gBizIDプライムアカウントの取得」

IT導入補助金2020より交付申請に「gBizIDプライムアカウント」が必要となりました。「gBizIDプライムアカウント」をお持ちでない場合は「gBizID」ホームページより取得をしてください。

※
gBizIDエントリーではありません。「gBizIDプライムアカウント」を取得してください。
※
gBizIDプライムアカウントID発行までの期間はおおむね2週間かかります。お早目に開設手続きをお願いします。
※
印鑑証明書・印鑑登録証明書が必要です。お早目にご準備ください。

gBizIDプライムアカウントの新規取得

gBizIDクイックマニュアル「gBizIDプライム編」(PDF)

非対面での印鑑証明書・印鑑登録証明書の入手方法について

2-3（お客さま）事前準備「SECURITY ACTION「★一つ星」または「★★二つ星」の取得」

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する中小企業・小規模事業者等自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度。「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」の宣言が必要です。（交付申請作成時に宣言済アカウントIDの入力が必要となります。）

「SECURITY ACTION」の申込みURL

「SECURITY ACTION」の概要説明

2-4（お客さま）「みらデジ」経営チェックの実施

「みらデジ」経営チェックは、「申請マイページ開設依頼フォーム」入力後の作業となります。
詳細は別途ご連絡いたします。

「みらデジ」は、中小企業庁が実施する中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化により解決することをサポートするポータルサイト。
IT導入補助金の申請に用いている gBizIDプライムアカウントを利用して、みらデジ事業者登録を行ったうえで、みらデジ経営チェックを実施します。
みらデジ事業者マイページにて、gBizID連携が完了していること、経営チェック結果が表示されていることが必要となります。

みらデジ

3（お客さま）「申請マイページ」開設準備

申請マイページの開設には、[2-1]で用意いただいた書類と、[2-2]gBizIDプライムアカウントが開設済みであることが必要です。
[2-3]で取得したSECURITY ACTIONは申請画面でアンケートに回答します。

●必要書類が手元に揃っている（スキャナー等でPDFに変換してください。1ファイル10MB以内）
●gBizIDプライムアカウントが開設されている（ログインできる状態）
●SECURITY ACTIONが宣言済みである

揃ったら申請マイページ開設依頼

10次申請マイページ開設依頼
の受付は終了しました

10次の申請マイページ
開設依頼受付終了

※
申請マイページ開設依頼で登録したメールアドレス、携帯電話番号へIT補助金事務局からの連絡、採択の通知などが届きます。
※
入力いただいたメールアドレスは、交付申請の審査結果が出るまで変更出来ません。通常使用されているメールアドレスをご入力ください。

4申請の流れ

IT導入支援事業者との間で商談を進め、交付申請の事業計画を策定します。
その後、中小企業・小規模事業者等のみなさまの交付申請は、以下の流れで行います。

IT導入支援事業者から『申請マイページ』の招待を受け、代表者氏名等の申請者基本情報を入力
交付申請に必要となる情報入力・書類添付
IT導入支援事業者にて、導入するITツール情報、事業計画値を入力
『申請マイページ』上で入力内容の最終確認後、申請に対する宣誓を行い事務局へ提出

5交付決定

IT補助金事務局からお客様へメールにて『交付決定』が通知されます。『交付決定通知書』は、お客さまの「申請マイページ」からダウンロードすることが可能です。　交付決定を受けて初めて、CADの購入手続きを進めることができます。

6事業開始～事業完了

交付決定後、「契約・発注」「納品」「支払」の全てを行います。完了したら「事業完了」となります。

7事業実績報告

IT補助金事務局へ「事業実績報告」を行います。補助対象経費について支払い実績のわかる証憑類の提出が必要です（お客様が用意）補助金を入金するための口座情報の登録も必要となります。（お客様が申請マイページで入力）

8確定検査（実地検査）

IT補助事務局は報告された内容について、申請内容に基づき補助事業が実施され、経費が適正に支出されたことを検査し、必要に応じて現地検査・ヒアリング等を行います。

9補助金確定確定通知

補助事業が適正に行われたと認められ、補助金額が確定すると、IT補助金事務局からお客様へメールにて『補助金確定』が通知されます。『補助金確定通知書』は、申請マイページからダウンロードすることが可能です。

10補助金の請求

『補助金確定通知』を受け取ったお客様は、申請マイページにて補助金額・口座情報を確認・承認のうえ、事務局へ補助金の交付を請求してください。
★重要★ 請求行為がなされないと補助金は交付されませんので、ご注意ください。

11補助金の交付

お客様からの請求を受け、IT補助金事務局は補助事業者の指定口座に、請求された金額を入金します。
※請求後１ヶ月程度を目途に補助金が交付されます。

12事業実施効果報告

効果報告は、3年間（各年１回）毎年行います。
事業終了後、生産性向上に関わる数値目標に関する情報（売上、原価、従業員数及び就業時間等）を効果報告期間内に報告を行います。

※
賃上げ要件の効果報告においては、効果報告値と併せて証憑として賃金台帳等事実の確認できる書類を提出

IT導入補助金2023を活用したCAD導入のお問い合わせ

ダイキン工業はIT導入補助事業者です。まずは、導入についてご相談ください。

IT導入補助金2023を
活用したCAD導入の
お問い合わせ

IT導入補助金2023を活用したCAD導入のお問い合わせ

ダイキン工業株式会社電子システム事業部営業部 HASグループ

平日月曜から金曜日まで（土・日・祝日休） 9：00～12：00 13：00～17：00

ナビダイヤル 0570-023800

IT導入補助金関連のFAQ

IT導入補助金FAQ

IT導入補助金公式サイトのFAQへリンクします。

申請の注意点

以下のような誤りがあると、不採択となりますのでご注意ください。不採択となった申請については修正の上次回公募で再度申請いただくことは可能です。

申請日と設立年月日の不整合

個人事業主の申請において、申請日時点で設立年月日が未来日である。公募要領によりますと、申請の要件として、『事業を行っていること』とあるため、申請日時点で設立(開業)されている必要があります。必ず、設立(開業)後の申請をお願いします。

昨年度のIT導入補助金事業で導入したITツールとの機能の重複

公募要領でもご案内があるように、昨年度の当該事業でITツールを導入し、補助金の交付を受けた事業者であっても、今年度の事業で交付申請することは可能です。しかし、昨年度に導入されたツールが持つ機能と今年度申請するツールの持つ機能に重複がある場合、申請は不受理となり、不採択となります。ツールの機能をしっかりとご確認いただいたうえでご申請ください。

申請内容の不備

交付申請における記載・添付の不備。申請内容に不備項目がありますと、原則として不採択となります。

法人からの交付申請

履歴事項全部証明書の添付間違い
法人インフォから引用された企業情報(法人名・本店所在地)を修正した場合、履歴事項全部証明書(登記簿)の添付が必要となりますが、その際に添付された登記簿に不備がある(他社の登記簿・期限切れ・登記簿以外の書類・全部事項ではなく、現在事項・ページ不足等)ケース。

個人事業主からの交付申請

公的身分証明書関連
- 転居されているのに、転居前の情報の身分証明書が添付されている
- 身分証明書に現住所の記載がない(住所表示が手書きは認められません)
- 公的身分証明書とみなせない書類が添付されている(士業の資格証・技能資格等の免状・名刺・マイナンバー通知カード・パスポート等)
- 身分証明書に記載の生年月日と入力の不一致
- 婚姻などで改姓されているが、旧姓のままの身分証明書の添付等

※身分証明書が上記に該当する場合、事務局では『住民票』の提出を推奨いたします。

事業実在証明書
- 官公庁等に提出された届出書等(開業届等)が添付されているが、機関の受領印が押印されていない。
- 官公庁等が発行した事業・営業許可証が添付されているが、機関の発行者印が押印されていない。
- 事業実在証明書として添付されている書類に事業所の所在地住所が記載されていない。
- 記載されている代表者氏名や屋号が申請に入力されている情報と一致しない。